内閣府 — 骨太方針2020 p.17

キーファクト

• 40年以上: 銀行の振込手数料は40年以上不変である (other)
• 80%: 国内観光が観光消費の8割を占める (other)

このスライドの図表

• [text_block] 資金繰り対策および金融システム安定化に関する記述
• [text_block] 消費など国内需要の喚起に関する施策詳細

抽出テキスト

資金繰り対策としては、引き続き、実質無利子・無担保融資や危機対応融資の円滑な実行により、事業者における手元流動性の確保を支えるとともに、資本性劣後ローンの供給を通じて事業者の財務基盤を強化し、民間金融機関による金融支援を促進する。さらに、出資やファンド拡充等により、経営改善や事業再生のみならず、スタートアップ企業やベンチャー企業におけるデジタル化等の新たな事業展開も強力に後押しする。 日本銀行においては、政府の取組も踏まえ、企業等の資金繰り支援に万全を期すとともに金融市場の安定を維持する観点から、強力な金融緩和を継続している。政府は、引き続き日本銀行と危機感を共有し、緊密に連携する下で17、資金繰り支援により事業継続を強力に支援するとともに、必要に応じ予防的な観点から、金融機能強化法18に基づく民間金融機関への資本参加の枠組みを活用するなど金融システムの安定に万全を期す。 (4) 消費など国内需要の喚起 各国においても経済活動が徐々に再開されつつある一方、感染症の収束がいまだ見通せない国々があり、また、次なる波の可能性を含め、世界経済全体の不確実性が依然として高い中にあっては、当面は内需を中心とした回復を目指すことが重要となる。 個人消費の回復に当たっては、様々な支援策の迅速な実行を通じて雇用と生活を守り抜くこと、そして検査体制の拡充や早期のワクチン・治療薬の開発・普及等を通じて感染リスクに対する国民の不安払拭に努めることに加え、ポストコロナ時代に向けて、デジタル化・リモート化の加速等を通じた生産性の向上と賃金上昇の下での自律的な消費拡大という好循環の実現が見通せるまでの間、政策的な需要の下支えを継続する。 具体的には、裾野が広く地域経済を支える観光については、当面、観光消費の8割を占める国内観光を中心に、宿泊施設の経営内容の見直し等を促しつつ、感染拡大防止策を徹底しながら、経済活動の段階的引上げに応じた需要の喚起を図る。繁忙期の分散化に資する休暇の分散取得や仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行の普及を促進しながら、飲食やイベントも含め、新しい生活様式に対応しつつ、強力な価格インセンティブを講じたGo Toキャンペーンの円滑な実施により消費を喚起していく。また、沖縄の離島など観光地の感染症対策に重点的に取り組む。さらに、マイナンバーカード普及やそのためのシステム・体制の充実を図りつつ、マイポイントを活用した消費活性化策を着実に実施すること等により消費を下支えする。なお、キャッシュレス決済は、ポイント還元事業の効果や利便性の高さに加え、感染防止の観点もあって拡大しつつあるが、更なる普及に向け、キャッシュレス事業者向けに策定したガイドラインを活用し、加盟店手数料の更なる引下げを促す。高さの背景にある銀行の振込手数料について、銀行等の参加する全銀システムについて優良なノンバンクの参加を認めるべく検討を行うとともに、40年以上不変である銀行間手数料の合理的な水準への引下げを図る。多様な住宅政策を推進し、また、住宅投資については、適用要件の弾力化を行った住宅ローン減税等の即効性ある必要な支援策を着実に実施していく。 17 「新型コロナウイルス感染症への対応についての副総理兼財務大臣・日本銀行総裁共同談話」(令和2年5月22日)。 18 金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成16年法律第128号)。 12