資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.94

キーファクト

• 26000本相当: 高レベル放射性廃棄物のガラス固化体への換算本数 (other)
• 2町: 文献調査に応募した自治体の数 (other)
• リサイクル燃料貯蔵センターが許可された時期 (other)
• リサイクル燃料貯蔵センターの完工時期 (other)
• 2492本: 国内で処理されたものと海外返還分を合わせた高レベル放射性廃棄物の総量 (other)
• 「対話の場」を立ち上げた時期 (other)

抽出テキスト

第2部 エネルギー動向 第1章 国内エネルギー動向 性廃棄物としてガラス固化され、冷却のため30年〜50年間程 度貯蔵した後、地下300m以上深い地層に処分されます。 国内では日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究 所の再処理施設において、国外ではフランス、英国の再処理 施設において再処理が行われてきました。使用済燃料の再処 理に伴って発生する高レベル放射性廃棄物は、ガラス固化 を除いて、2022年3月末時点で、国外で処理されたもの、海外から返還されたものを合わせて2,492本が国内(青森県六ヶ 所村、茨城県東海村)で貯蔵されています。また、同月末ま での原子力発電の運転により生じた使用済燃料をすべて再 処理しガラス固化体にした本数に換算すると、約26,000本相 当が発生しています。この高レベル放射性廃棄物及び一部 のTRU廃棄物については、「特定放射性廃棄物の最終処分 に関する法律(平成12年法律第117号)」(以下「最終処分法」とい う。)に基づき、原子力発電環境整備機構 (NUMO)が、2002年から文献調査の受入れ自体 の公募を 開始しました。経済産業省は、2015年5月、最終処分法に基 づく基本方針を改定(閣議決定)し、科学的に適性が高いと考 えられる地域を国から提示する等、国が前面に立って取組を 進め、2017年7月の最終処分関係閣僚会議を経て、火山や断 層等といった、処分選定で考慮すべき科学的特性を全国地図 の形で示した「科学的特性マップ」を公表しました。科学的 特性マップ公表後は、地層処分という処分方法の仕組みや日 本下の地質環境等に関する国民の皆さまの理解を深めていた だくため、マップを活用した全国各地での説明会を実施する等 全国的な対話活動に取り組んでいます。また、2019年4月に取り まとめた「複数地域での文献調査に向けた当面の取組方針」に 沿って対話活動を進めていく中で、地層処分事業をより深く 知りたいと考え、経済団体、大学・教育関係者、NPO等、関 心のあるグループが全国で約110団体に増え、勉強会や情 報発信等の多様な取組が活発に行われてきております。その 中で2020年10月、立地選定の第1段階である文献調査に応募 した北海道寿都町及び国からの文献調査申込を受託した同 神恵内村の2町村において、同年11月17日より文献調査を開始 し、2021年4月に両町村で「対話の場」を立ち上げました。引 き続き、この事業に関心を持つ全国のできるだけ多くの地域で、文献調査を通じて、対話の場等も活用しながら、調査の 進捗状況の説明や地域の将来ビジョンについての議論等を、 積極的・継続的に積み重ねていきます。 (ii)使用済燃料の中間貯蔵 使用済燃料の中間貯蔵とは、使用済燃料が再処理されるま での間、一時的に貯蔵・管理することをいいます。 日本では、青森県むつ市において、使用済燃料を貯蔵・管 理する法人であるリサイクル燃料貯蔵の中間貯蔵施設1棟目 が2010年8月に貯蔵建屋の建設工事を着工し、2013年8月に完 成しました。 2014年1月、リサイクル燃料貯蔵は、新規制基準(2013年12 月施行)への適合性審査を原子力規制委員会に申請し、2020 年11月に許可されました。 (iii)放射性廃棄物の減容化・有害度低減に向けた取組 原子力利用に伴い発生する放射性廃棄物の問題は、世界共 通の課題であり、将来世代に負担を先送りしないよう、その 対策を着実に進めることが不可欠です。 高速炉は、マイナーアクチノイド等の長寿命核種を燃焼さ せることができる等、放射性廃棄物の減容化・有害度低減 の対策を進める上で、フランス、米国、ロシアや 中国等諸外国においても、その開発が進められています。 このような国際動向のもと、フランス及び米国、二国間の 国際協力も実施しています。フランスとは、2014年5月の 安倍総理(当時)訪仏の際に、日本側の経済産業省と文部科学 省、フランス側の原子力・代替エネルギー庁(CEA)が、フラ ンスのナトリウム冷却高速炉の実証炉開発計画である第4世 代ナトリウム冷却高速炉実証炉(ASTRID)計画及びナトリウ ム冷却炉の開発に関する一般取決めに署名し、日仏間の研究 開発協力を開始しました。その後、2019年6月に、2020年か ら2024年までの研究開発協力の枠組みについて定めた新たな 取決めを締結(日本:経済産業省、文部科学省、フランス: 原子力・代替エネルギー庁)、2020年1月から、本取決めの 下で、シミュレーションや実験に基づく協力を実施していま す。米国とは、米国が建設を検討するVTR(多目的試験炉)計 画への研究協力に関する覚書に2019年6月に署名し、安全性に 関する研究開発等を開始