資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.48

キーファクト

• 20%前後: 化学分野における生産量とエネルギー消費の底打ち時の減少率 (other)
• 10%減: 化学分野における2019年水準との比較での減少率 (other)
• 5%: 2021年におけるエネルギー消費の減少幅 (other)
• 4割: 日本のエネルギー消費全体に占める製造業の割合 (other)

このスライドの図表

• [scatter_plot] 製造業、業務他（第三次産業）、運輸の各部門における生産量と最終エネルギー消費の変化率を示す散布図

抽出テキスト

第1部 エネルギーをめぐる現状と主な対策 第3章 エネルギーを巡る不確実性への対応 【第131-2-5】製造業、業務他（第三次産業）、運輸の各部門における生産量と最終エネルギー消費の変化率 2019年度から2020年度へのエネルギー消費量の変化率 (%) 10 0 -10 -20 -30 金属製品製造業 非鉄金属製造業 機械製造業 窯業・土石製品製造業 貨物 業務他（第三次産業） 化学工業（含石油石炭製品） 食品飲料製造業 旅客 プラスチック・ゴム・皮革製品製造業 バルブ・紙・紙加工品製造業 鉄鋼業 -20 -30 2019年度から2020年度への生産量の変化率 (%) 資料: 総合エネルギー統計、鉱工業指数等より経済産業省作成 指数と石油等消費動態統計を用いて2021年末までデータを延長した上で、2021年度比で産業分野ごとの生産量とエネルギー消費量の関係を見てみます。 ①産業部門、業務他部門、運輸部門における生産量とエネルギー使用量の関係 まず、日本の産業全体について、2019年度と2020年度で、生産量とエネルギー使用量がそれぞれどう変わったのかについて見ていきます。横軸に2019年度から2020年度への生産量の変化率をとり、縦軸に最終エネルギー消費の変化率をとり、各分野の実績をプロットすると、全産業において生産量の減少に伴って最終エネルギー消費量が減少しています が、その内訳を見ると、ほぼ1:1で減っている鉄鋼、化学、貨物といった分野もあれば、生産量の落ち込みほどにはエネルギー消費が減らない機械製造業や旅客といった分野もある など、その影響度合いは一様ではありません（第131-2-5）。 ②産業部門のうち、鉄鋼・化学分野における生産量とエネルギー使用量の関係の時系列分析 次に、日本のエネルギー消費全体の約4割を占める製造業 の中でも特に鉄鋼産業と化学産業に ついて、鉄鋼生産指数や石油等消費動態統計を用いて2021 年12月までデータを延長した上で、各月の生産量とエネルギー消費量について、新型コロナ拡大前の2019年月比で比較していきます。 鉄鋼について、2020年の動向を見ると、2020年1月以降、 生産量の落ち込みにほぼ1:1対応してエネルギー消費量が減少してい き、緊急事態宣言解除後の6月にそれぞれ30%以上の 減で底を打つと、2020年末にかけて急速に回復したこと が読み取れます。2021年の動向を見ると、同じく6月に底 を打った後に年末にかけて2019年の水準にほぼ戻ってい ますが、エネルギー消費については5%程度の減少で終わってい ます。 化学について、2020年の動向を見ると、鉄鋼ほど強い1:1 の関係とはなっていませんが、2020年1月以降、生産量の落 ち込みとエネルギー消費量がともに減少し、緊急事態宣言 が解除された5月にそれぞれ20%前後の減で底を打つと、2020 年末にかけて緩やかに回復していることが読み取れます。そ の結果、2019年の水準には戻らず、それぞれ10%減となった ことや、鉄鋼ほどの落ち込みが生じなかったことが読み取れ ます。2021年の動向を見ると、6月に底を打った後に年末にかけて2019年の水準にほぼ戻していますが、エネルギー消費については5%程度の減少で終わっていることが分かりま す。 鉄鋼、化学分野においては、2020年の変動に対し2021年の 変動幅は相対的に小さくなっています。また、2020年はに緊 急事態宣言は二度、2021年には三度発令されましたが、個人消 費や人流・物流が大きく抑制されたのは一度目の緊急事態 宣言が出された2020年の4～6月期であり、2021年の動向と 比べると緊急事態宣言下でも人の流れや経済活動の落ち込み が相対的に小さかったことから、その結果として鉄鋼、化学 の両分野における生産量、エネルギー消費量の落ち込みも少 なかったと考えられます。 (4) 家庭、業務他（第三次産業）、産業部門の電力消費動向に関する詳細な分析 ①分析の手法 ここでは、スマートメーターから取得した30分ごとの電力 使用量のデータを用いて、新型コロナによる家庭部門、業務 他（第三次産業）部門、産業部門の電力消費量が2019年、2020 年、2021年でどう変わったのかについて詳細な分析を行います。 具体的には、スマートメーターの設置が進んでいる東京電力管内から、夜間人口の多い都市（住宅エリア）、昼間人 口や飲食店の多い都市（商業エリア）、製造業出荷額の多い都 市（工業エリア）のデータを集計します。新型コロナ前の2019 年と、新型コロナ拡大後の2020年及び2021年を比較して電力 消費パターンに影響があったか、主に最初の緊急事態宣言 の影響に着目するため各年の4月のデータを中