資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.47

キーファクト

• 10%: 2020年度の日本のエネルギー消費量は2019年度比で10%の減少 (other)
• 4割: 製造業が日本の最終エネルギー消費全体に占める割合 (other)

このスライドの図表

• [stacked_chart] 2019年度と2020年度における製造分野の最終エネルギー消費の変化を示す積み上げ棒グラフ
• [stacked_chart] 鉄鋼、化学、紙・パルプ、窯業・土石の各産業における最終エネルギー消費量の推移を、エネルギー源別に積み上げ棒グラフで示しています。

抽出テキスト

【第131-2-4】製造分野におけるエネルギー利用の変化 6,000 4,000 2,000 0 2019年度 2020年度 食品飲料製造業 木製品・家具他工業 印刷・同関連業 プラスチック・ゴム・皮革製品製造業 鉄鋼業 機械製造業 繊維工業 バルブ・紙・紙加工品製造業 化学工業（含石油石炭製品） 窯業・土石製品製造業 金属製品製造業（鉄鋼以外） 他製造業 資料: 総合エネルギー統計2020年度より経済産業省作成 鉄鋼 3000 2000 1000 0 2019年度 2020年度 化学 3000 2000 1000 0 2019年度 2020年度 紙・パルプ 400 200 0 2019年度 2020年度 窯業・土石 400 200 0 2019年度 2020年度 石炭 原油 天然ガス 再生可能エネルギー(水力を除く) 非再生可能エネルギー 熱 石炭製品 石油製品 都市ガス 水力発電(揚水除く) 未利用エネルギー 電 力 資料: 総合エネルギー統計2020年度確報より経済産業省作成 段ボールの需要増加があった結果、鉄鋼ほどの落ち込みがな かったものと考えられる。窯業・土石分野については、電 力、熱需要と比較して、セメントやガラスの製造過程で必要 となる石炭炭製品、石油製品の使用量の減少が見られました。 元通りに回復するという見方がある一方で、リモートワーク やオンライン消費の拡大に伴う構造的な人的移動の縮小や、 国際物流の停止によるサプライチェーンの組替え等の質的変 化を伴うものであって、エネルギー消費のあり方が中長期的 に変わっていく可能性のある、という見方もできます。いずれ の場合においても、エネルギーの消費構造の特性を踏まえた 政策を講じていく必要があります。 (3)産業別に見た生産量とエネルギー消費量の関係 新型コロナに起因する人や物の移動・接触制限等によって、 消費者の行動様式にも様々な変化が生じています。2020年度 の日本 のエネルギー消費量は、経済活動の量的縮小に伴って 2019年度比で10%の減少となりましたが、この落ち込みは一 時的なものであって経済活動が回復すればエネルギー消費も 以下では、まず産業、業務他、運輸部門について生産量 とエネルギー消費量の関係を概観した後、日本の最終エネル ギー消費全体の約4割を占める製造業の中でも特にエネル ギー使用量の多い鉄鋼産業と化学産業について、鉱工業生産 エネルギ一白書2022_1部3章.indd 45 2022/05/27 16:16:22