エネルギー政策に関する検索ワードの推移と、分野別の検索動向を分析。
第2節 脱炭素実現に向けた日本の対応 【第122-1-1】エネルギー政策に関するワードを検索した人数推移 600 500 400 300 200 100 0 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 14 15 16 17 18 19 20 21 ■エネルギー政策 ■エネルギーの安全性 ■エネルギー関連 ■エネルギーイノベーション ■エネルギーレジリエンス ■気候変動対応 ■省エネルギー関連 ■エネルギー価格 ■電力・ガスの制度・市場 ■エネルギーシステム ■クリーンエネルギー自動車 ■発電方法(再エネ・新燃料) ■エネルギー源(再エネ・新燃料以外) ■エネルギー源(再エネ・新燃料) を通じて、多様なご意見を取り入れるよう努めていますが、エネルギー政策に対して積極的に意見を述べる方々はもちろん、エネルギー政策に対して積極的に意見を述べることのない方々の意見をも幅広く把握しながら政策を検討すること も非常に重要です。 このような国民の関心の一つ の表れとして、インターネット どのよう なワードが多く検索されたのかのデータを用いて、エネルギー情勢への国民の関心の定量的な把握を試み ます。具体的には、エネルギー関連のワードや複数ワードの 組合せを一定の塊として分類し、そのワードを検索した人数 を時系列で示した後、検索人数や、その増減の大きな分野ご とにワードごとに詳細に分析します。また、エネルギー政策 における3Eのそれぞれについて世代ごとの動向を整理しま す。 (1)全体の動向 インターネット検索されているエネルギー関連のワード について、Yahoo!検索の統計データをを用いて調査を実施しま した。検索結果の分析に当たっては、ワードの分類を行い、 Yahoo!検索のデータを取得できる2014年以降の推移を示すこ ととしました。日本のエネルギー政策の根幹である「S+3E」 の考え方を基本に、個々のワードの内容の関連性から、大 きく15分野19に分類しました。Yahoo! JAPANで検索したユー ザーを標本に日本のインターネット利用者の推定検索人数を 算出しています。また、ワードの選定に当たっては、第4、5、 6次「エネルギー基本計画」内で出現頻度が高かった「エネル ギー関連ワード」を抽出し、これらのワードを検索している 人が他に特徴的に検索している拡張エネルギー関連ワード20 を抽出しました。その中でも、一定以上の検索人数がいる ワードに絞り込み、各ジャンル振り分けを行うことをベー スに整理し、検索数を確認した上で、一定量の検索数がな いワードは採用しないこととしています(検索データ出典: ヤフー・データソリューション)。 分野別の検索数における分析結果を時系列で見る と、政 策変更や災害等があったタイミングで、対応する分野が伸 びていることが分かります。例えば、電力小売全面自由化 があった2016年4月には「電力自由化」(電力・ガスの制度・市 場)の検索人数が大きく増えました。また、2018年9月の北海 道胆振東部地震により北海道全域が停電した際や、2019年9 月に令和2年台風15号により千葉県で大規模停電が発生した時 には「停電」(エネルギーレジリエンス)の検索人数が増えまし た。新型コロナウイルス感染症の影響で原油価格が大幅に下 落し、米国のWTI原油先物が史上初めてマイナスを記録した 2020年4月には、「エネルギー価格」の検索人数が増えました。 直近では、菅内閣総理大臣(当時)が2020年10月に所信表明 演説で2050年カーボンニュートラルを宣言して以降、「気候 変動対応」の検索人数が継続的に増えています。特に、2021 年10月末から11月中旬にかけて開催されたCOP26の影響で、 2021年11月の検索人数が伸びています(第122-1-1)。 (2)分野別の動向 ここでは、今回整理した15分野のうち、特に検索人数や、 その増減が大きかった分野を4つ選定し、その内訳を紹介し ます。 19 エネルギー政策、エネルギーの安全性、エネルギー安全保障、エネルギーレジリエンス、気候変動対応、省エネルギー関連、エネルギーイノベーション、エネルギー価格、電力・ガスの制度・市場、エネルギーシステム、クリーンエネルギー自動車、発電方法(再エネ・新燃料)、エネルギー源(再エネ・新燃料以外)、エネルギー源(再エネ・新燃料)の15分野。 20 Yahoo! JAPANで検索した全ユーザーと、エネルギー関連ワードを検索したユーザーを同数と考えた場合、エネルギー関連ワードを検索したユーザーの方がより 多く検索しているワード群を指します。 21 詳細な分析方