資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.27

キーファクト

• 54%: 日本の2050年目標達成に必要な追加的CO2削減量の産業部門比率 (other)
• 26%: 日本の2050年目標達成に必要な追加的CO2削減量の運輸部門比率 (other)
• 19%: 日本の2050年目標達成に必要な追加的CO2削減量の民生部門比率 (other)

このスライドの図表

• [bar_chart] 国別の2050年目標達成に必要なCO2削減量の部門別比率（非電力）を示す棒グラフ

抽出テキスト

【第121-2-1】カーボンニュートラルに向けた各国の政策の方向性 第1節 脱炭素を巡る世界の動向 米国 英国 ドイツ フランス 中国 インド 韓国 ロシア 長期戦略> 技術的扱いとしては、電化と水素化は、同一区分である。 EVやボイラー等を例に挙げ、電化により、効率化 によりエネルギー需要全体を削減することができる としている。 2035年までに電力を完全に脱炭素化し、電化可能 な分野においては電化促進を行う。産業部門での低 炭素熱源の電化、運輸部門の公共交通機関や自動 車のゼロエミッション化（水素化や電動化含む）、 民生部門のヒートポンプ導入促進やオングリッド 住宅の電化を目指す。 建物暖房をヒートポンプへ転換、運輸部門での電 化の推進することで将来的な電化が進むことを見 込んでいる。 長期戦略（2021年2月修正版）では、交通、民生 部門での電化が進む前提。 最終消費部門は省エネとともに電化を進めて化 石燃料を代替する。発電部門では脱炭素を徹底し て2050年までにCNを実現する。 単位州で充電インフラの強化も目指されている。 2050年炭素中立シナリオ案（2021年10月）におい て道路部門において電化・水素化を最大97%進め る。 ロシア社会経済発展戦略（2021年10月）では、産 業、運輸部門での電化を進展を織り込む。 水素化 長期戦略> 水素化は、電化が困難な航空・船舶・一部の産業 プロセスなどにおいて、バイオ燃料と共に用いる ことを想定している。 水素は、加熱のような電化が難しい分野や、航空 船ののような重量のある輸送において、電ゾン 補完することが可能な燃料として脱炭素 策として位置づけている。 再生可能エネルギーによるグリーン水素製造に るセンターカップリングを推進、産業、運輸、建 広く化石燃料を代替することを目指して た。水素による合成燃料製造も視野に入 ている。 製造方法による水素の定義の明確化、再エネ由来 の使用を支援するための枠組みの検討。 高温ガス炉による水素を製造し化 石燃料を代替する。電気と水素による石油製品 製造する。水素自動車を促進する。 グリーン水素の新らしい世界のハブ、最大の輸出国 となることを目的とした国家水素ミッションをモ ットーに官公庁が公表。2030年にグリーン水素・アンモ ニアの生産、500万トンのを目指す電力表 2050年炭素中立シナリオ案（2021年10月）におい て水素需要を27.4.27.9百万トン H2 を展望。グリ ーン水素の供給基盤強化と水素の生産、貯蔵、輸 送、利用の前段階での技術開発・産業化と技術検 準化を進める。 水素エネルギー発展コンセプト 2050年までの水素産業の発展目標を提示。 ロシア社会経済発展戦略（2021年10月）では、 鉄鋼・化学産業での水素利用の拡大を見込む。 CCUS 長期戦略> CCSは電力および水素産業等での活用と、炭素除 去（DAC, CCS付バイオマスなど）での活用を想定。 CCUSと水素の展開は、グリーン産業革命の中心 的な役割を果たし、英国の企業がネット・ゼロ の未来において世界で競争力を持つことが可能とし ている。産業分野の4つの炭素回収・利用・貯留 (CCUS) クラスターの実現を目指す。 産業部門での排出削減が難しい場合にCCUによ るカーボンリサイクルの確立を目指している。 CCSは、社会的に受容可能であるかを検討するこ とが必要。 長期戦略（2021年2月修正版）では、CO2除去の ために森林吸収源を補足する形で活用する前提。 CCS技術を化石燃料発電産業、石炭化学産業、並 びに石油化学産業に応用する。また、BECCSは6 ~10億トンのポテンシャルを見込む。 商業的に利用可能な技術となった際に活用見込 み。 2050年炭素中立シナリオ案（2021年10月）におい て、CCUSとしては鉱物炭酸化、化学・生物学的な転 換により最大2520万トンを処理をめざす。 2050年までの水素産業の発展目標を提示。 CCUS技術の開発・導入、森林CO2吸収の活 用を見込む。 資料：各国政府資料等から経済産業省作成 実現に向けて、電化、水素化、CCUSの活用を進めていくこ とや、革新的なイノベーションが欠かせないといった共通項 があることから、取り組む政策の方向性は世界各国で一致し ています（第121-2-1）。 一方、2030年の野心的な温室効果ガス削減目標を実現しよ うとすれば、わずか8年で温室効果ガス排出量を大幅に減ら す必要があることから、各部門でメリハリを付けながら既存 の技術を最大限活用することが求められます。最終的な到達 点が同じだとしても、足下で現実的に実行可能な具体策は、 各国のエネルギーを巡る情勢や現状の産業構