資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.204

キーファクト

• 893億円: 燃料油価格激変緩和対策事業の2021年度補正予算額 (other)
• 29005箇所: 2020年度末時点の全国のサービスステーション（SS）数 (other)
• 180.0億円: 脱炭素社会における燃料安定供給対策事業の2021年度補正予算額 (other)
• 7.0億円: 次世代燃料供給体制構築支援事業費の2021年度当初予算額 (other)
• 2200万世帯: 全国でLPガスを利用している世帯数 (other)
• 3500億円: 燃料油価格激変緩和対策事業の2021年度予備費額 (other)
• 43.8億円: 離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業の2021年度当初予算額 (other)
• 10.8億円: 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点整備事業の2021年度当初予算額 (other)

抽出テキスト

第3部 2020(令和2)年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況 第5章 石化燃料の効率的・安定的利用のための環境の整備 (4)燃料価格激変緩和対策事業 【2021年度補正: 893億円】 原油価格高騰対策として、年末から春先までを見通せるよ うに、農業・漁業・運輸業等の業種別の対策等に加え、時限的・ 緊急避難的な燃料価格激変緩和事業を行うことにしまし た。具体的には、ガソリン価格に共通して、小売価格の急 騰を抑制します。2022年1月24日のガソリン価格の全国平均 が170.2円となったため、1月27日から支給を開始しました。 さらに、ロシアによるウクライナ侵略によるエネルギー市 場の高騰から国民生活や日本経済を守るため、3月4日に官房 長官の下の「原油価格高騰等に関する関係閣僚会合」におい て、「原油価格高騰に対する緊急対策」をとりまとめました。 激変緩和事業については、当面の間、緊急避難的措置として、 急激な価格上昇を抑制するよう、元売事業者等に対する支給 額の上限を5円から25円に大幅に引き上げることにしました。 3月10日から支給額を拡充するとともに、業種別の対策等、 様々な対策を重層的に講じることで、国民生活や企業活動へ の影響を最小限に抑えていくことにします。 2. 石油・LPガスの最終供給体制の確保 消費者に石油製品の供給を行うサービスステーション (SS)は、販売量の減少、それに伴う収益の悪化、さらには「消 防法(昭和23年法律第186号)」の改正による地下タンク改修の 義務化によるコスト増等の要因により、経営環境が厳しさを 増しています。加えて、施設の老朽化、後継者難等も一因と なり、1994年度に約60,000ヵ所存在していたSSが、2020年度 末には約29,005ヵ所にまで減少しています。 そのため、平時・緊急時を問わず石油製品の安定的 な供給を確保するため、SS過疎地等において地下タンクの撤去や 漏えい防止対策等の環境・安全対策への支援を行ったほか、 自家発電設備を備え、災害時に地域住民の燃料供給拠点と なる「住民拠点SS」の整備や地下タンクの入換・大型化等の SS等の災害対応能力の強化を行いました。さらに、過疎化 や人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立等に向け た技術開発等の支援等を行いました。 加えて、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、ガ ソリン等石油製品の需要の減少が見込まれます。このよう な状況の中、SSは、引き続き、平時・災害時を問わず「最後 の砦」として石油製品の安定供給という重要な役割を担って いただく必要があります。ことから、SSの経営力向上を後押しし、 安定供給を確保できる体制を維持できるよう支援を行いまいま した。 LPガスについては、その供給網は都市ガス導管の通って いない地域を含め全国に広がっており、全国総世帯の約4割 (約2,200万世帯)の家庭で利用されています。また、平時で の熱源としての利用はもちろんのこと、災害時には燃 料供給が滞った場合でも迅速に対応可能な「最後の砦」としての 役割を担う重要なエネルギーです。そのため、LPガス事 業者が地域において果たす役割を将来にわたって維持してい くことが可能となるよう、LPガスの取引適正化を推進する ための消費者相談窓口の設置支援や料金透明化等に関する調 査及び普及啓蒙を行うとともに、災害時におけるLPガスの 安定供給確保のために、中核充填所の新設・機能拡充や、災 害時石油ガス供給連携計画を確実に実施していくための訓練 の実施を支援しました。さらに、LPガス事業者の経営基盤 の強化に資する取組として、自動検針や遠隔でのガス栓の開 閉等が可能となるスマートメーターの導入などに対する支援 などを行いました。 〈具体的な主要施策〉 (1)災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備 事業費 【2021年度当初: 10.8億円】 SS等の燃料供給拠点の災害対応能力を更に強化するため、 SSにおけるガソリン、軽油等の石油製品の十分な在庫量を 確保するための地下タンクの入換・大型化、ペーパー回収設 備の導入、津波被害地域等における燃料供給の早期再開を目 的とした災害時専用臨時設置給油設備の導入、SS等におけ る災害対応訓練の開催等を支援しました。 (2)離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事 業費(うち過疎地等における石油製品の流通体制整備事業) 【2021年度当初: 43.8億円の内数】 SS過疎地等における石油製品供給網を維持するために、 ①複数のSSの統合・集約・移転の際の地下タンクの設置、 ②地下タンクからの燃料漏えい防止対策や地下タンク撤去等 の環境・安全対応等の支援をしまし