資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.203

キーファクト

• 45%程度: 2016年度末時点の日本全体の残油処理装置の平均装備率は45%程度 (other)
• 2%: 2021〜2025年度の石油製品需要は年平均で約2%の減少を見込む (other)
• 122.3億円: 石油コンビナートの生産性向上及び強靭化推進事業費の2021年度当初予算額 (other)
• 3割以上減少: 2019年度の日本国内石油需要は1999年度比で3割以上減少 (other)
• 10%程度: 2013年度末時点の日本製造所全体の重質油分解装置の装備率は10%程度 (other)
• 7.5%: 令和3年度の減圧蒸留残油の処理率目標は7.5% (other)
• 2割: 国内精製能力を2008年度時点から約2割削減 (other)

抽出テキスト

議会産業技術環境分科会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループを開催し、電力業界の自主的枠組みの評価・検証を行いました。また、環境省は、毎年度の電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況を評価しています。さらに、2030年に向け安定供給を大前提に非効率石炭火力のフェードアウトを着実に実施するために、石炭火力発電設備を保有する発電事業者について、最新鋭のUSC（超々臨界）並みの発電効率（事業者単位）をベンチマーク目標において求めることとする。その際、水素・アンモニア等について、発電効率の算定時に混焼分の排除を認めることで、脱炭素化に向けた技術導入の促進につなげていきます。さらに、2030年以降を見据えて、CCSについては、「エネルギー基本計画」や「パリ協定」に基づく成長戦略としての長期戦略」（令和3年10月22日閣議決定）等を踏まえて取り組むこととしています。また、国が整理・公表している最新鋭の発電技術の商用化及び開発状況（BATの参考表）については毎年度見直し、必要に応じ随時公表しています。第２節 石油産業・ＬＰガス産業の事業基盤の再構築1. 石油産業（精製・元売）の事業再編・設備最適化日本の国内石油需要は、ピークである1999年度に比べて2019年度では3割以上減少しており、｢2021～2025年度の石油製品需要見通し」によれば、年平均で約2%の割合で需要が減少していく見込みです。また、アジア新興国においては、顕著な需要増加と併せて輸出志向の大型で最新鋭の石油コンビナートが次々に建設されており、アジア地域への石油製品の輸出環境は厳しさを増しています。今後も国内石油需要が減少し<第２節 石油産業・ＬＰガス産業の事業基盤の再構築>〈具体的な主要施策〉(1)高度化法による原油等の有効利用の促進【法律】原油一単位から精製されるガソリン等石油製品の所得を向上させ、余すところなく原油を利用する（原油の有効利用）体制を強化すべく、高度化法に基づく石油精製業者向け判断基準（以下「告示」という。）を、国内精製設備の最適化等を促進してきました。具体的には、2010年7月に施行した一次告示により、日本製造所全体の「重質油分解装置の装備率」の向上を義務付け、対象となる各石油精製業者は常圧蒸留装置の能力削減及び重質油分解装置の新設・増強の組合せで対応しました。これにより、日本製造所全体で重質油分解装置の装備率は10%程度（告示制定時）から13%程度（2013年度末）へと改善され、国内の精製能力は告示制定前の48万BD（2008年）から約2割削減されました。また、2014年7月に施行した二次告示では、さらなる原油の有効利用を進める観点から、日本全体の「残油処理装置の装備率」の向上を義務付け、各石油精製業者は常圧蒸留装置の廃棄または公称能力の削減及び残油処理装置の新設・増強の組合せで対応しました。これにより、日本全体の残油処理装置の平均装備率は45%程度（告示制定時）から50.5%程度（2016年度末）へと改善し、国内の精製能力は二次告示開始当時 の395万BDから約1割削減されました。こうした取組により、国内製造所の重質油分解装置等の装備率は世界的に高い水準を実現した一方、実際の分解能力の活用は十分ではなく、国際競争力の高い他国の製造所と比較して多くの残油を生産しているとの指摘があります。そのため、2017年10月、更なる原油の有効利用や製油所の国際競争力強化に向け、重質油分解装置等の更なる有効利用を目的とする、新たな告示（三次告示）を施行しました。令和3年度の目標である減圧蒸留残油の処理率7.5%の達成に向け、引き続き、原油等の有効利用を促進していきます。(2)石油コンビナートの生産性向上及び強靭化推進事業費【2021年度当初：122.3億円の内数】石油精製コストの低減や石油コンビナートの国際競争力強化に向け、複数の製油所・石油化学工場等の事業再編・統合運営に対する支援を行いました。(3)燃料安定供給対策に関する調査等委託費のうち石油精製に係る諸外国における技術動向・規制動向等の調査・分析委託費【2021年度当初：122.3億円の内数】国内石油精製業の国際競争力の維持・向上に向け、諸外国の製油所・石油コンビナートに関する設備投資や新技術の導入状況、国際機関による環境規制の動向について調査、分析を実施しました。また、潤滑油原料の多様化を図ることを目的として、国内外における基油の多様化状況及び基油再生について調査・分析を実施しました。くして見通しの中心、全国的な石油サプライチェーンを維持し、平時・有事を問わず石油安定供給を確保するためには、事業再編等を進め、経営基盤を強化していく必要がありま す。具体的には、①異業種種を含めたコンビナート連携