資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.198

キーファクト

• 5.0億円: 国民、自治体との信頼関係の構築に向けた広聴・広報事業の2020年度補正予算 (other)
• 7.1億円: 国民、自治体との信頼関係の構築に向けた広聴・広報事業の2021年度当初予算 (other)
• 25都道府県: 原子力教育支援事業における2021年度の交付件数 (other)
• 93.1億円: 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業の2021年度当初予算 (other)

抽出テキスト

進してきた政府・事業者に対する不信感・反発が存在し、原 子力に対する社会的な信頼は十分に獲得されていません。政 府や事業者は、こうした現状を正面から真摯に受け止め、原 子力の社会的な信頼の獲得に向けて、最大限の努力と取組を継 続して行わなければなりません。 また、事故の経験から得られた教訓を国際社会と共有する ことで、世界の原子力安全の向上や原子力の平和的利用に貢 献していくとともに、核不拡散及び核セキュリティ分野にお いて積極的な貢献を行うことは日本の責務であり、世界から 期待されることでもあります。 〈具体的な主要施策〉 1. 原子力利用における取組 (1)国民、自治体との信頼関係の構築 ①原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業 【2021年度当初: 7.1億円、2020年度補正: 5.0億円】 エネルギー基本計画に基づき、日本のエネルギー・原子力 政策、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の現状や事 故への対応及び経緯等に関する情報発信に加え、広聴・広報 活動を通じて理解促進のための取組を行いました。具体的には、 「次世代層を対象としたエネルギー・原子力政策に関す る知識の普及等を目的とした、地域イベントへの参加による広報 活動や、大学生等を対象とした説明会・ワークショップ等の 開催」、「NPO等を取り組む理解促進活動への支援及び各立 地地域のステークホルダーを対象とした勉強会や意見交換 会等の開催」、「民間団体や自治体の講演会等への専門家の派 遣」、「新聞広告、ウェブ、ソーシャルネットワークサービス (SNS) 等メディアを活用した情報発信」を行いました。 また、東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理 水の海洋放出に伴う風評の発生を抑制するため、ALPS処理 水に関する科学的根拠に基づく情報等についての理解醸成活 動を行いました。具体的には、大消費地におけるシンポジウ ムの開催や、新聞・ラジオといったメディアと連携しての情 報発信に取り組みました。 核燃料サイクル施設の立地地域等においては、原子力を含 むエネルギー政策や核燃料サイクル施設等の新規制基準、核 燃料サイクル施設の現状、放射線の基礎知識等について、科 学的根拠や客観的事実に基づく情報を提供しました。具体 的には、2021年度は、定期刊行物の発行、地域住民が多く訪れ る場所や各種イベントを活用した広聴・広報活動を実施しま した。 また、高レベル放射性廃棄物等の最終処分 の実現に向けて、女性や次世代層を含む幅広い層の国民との対話、全国の自 治体への緊密な情報提供を行うために、意見交換会、交流会、 説明会を実施しました。 さらに、エネルギー・原子力政策について、立地地域のみ ならず、電力消費地域を始めとした国民への理解を一層進め るため、エネルギー・原子力政策に関する説明を全国各地で 開催しました。 196 ②原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業 【2021年度当初: 93.1億円】 原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域に与える 影響を緩和するため、地域資源の活用とブランド力の強化を 図る製品・サービスの開発、販路拡大、PR活動等、地域に おける取組に対する専門家派遣等を通じた支援、交付金の交 付等を実施し、中長期的な視点に立った地域振興に取り組みま ました。 ③地域担当官事務所等による広聴・広報 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、国民の間に 原子力に対する不信・不安が高まっており、エネルギーに関 する行政・事業者に対する信頼が低下しています。この状況 を真摯に受け止め、その反省に立って信頼関係を構築するた めにも、原子力に関する丁寧な広聴・広報が必要であること から、予算を活用した事業のほか、地域担当官事務所等も活 用して、地域のニーズに応じた、双方向のコミュニケーショ ンに関する取組を実施しました。 ④原子力教育に関する取組 原子力についてエネルギーや環境、科学技術や放射線等幅 広い観点から総合的に捉え、適切な形で学習を進めるため、 全国の都道府県が主体的に実施する原子力を含めたエネルギー に関する教育の取組(教材の整備、教員の研修、施設見学、 講師派遣等)に必要な経費を交付する「原子力・エネルギー教 育支援事業交付金」を運用しました(2021年度交付件数: 25都 道府県)。 ⑤立地自治体等との信頼関係の構築に向けた取組 自治体主催の説明会への参加等、様々な機会を捉えて政府 職員が原子力発電所の立地自治体等を訪問し、国の方針や具 体的取組等に関する説明、情報提供をきめ細かく行うことや、 立地地域の「将来像」を描く会議の設置・議論等を通じ、立地 自治体等との信頼関係の構築に努めました。 ⑥電源立地地域地域との共生 電源