資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.196

キーファクト

• 10.0億円: 放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究事業の2021年度当初予算額 (other)
• 2024年度まで: 放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術を確立する目標時期 (other)
• 42.3億円: 放射性廃棄物の処分に関する調査・研究の2021年度当初予算額 (other)

このスライドの図表

• [photo] 第1回最終処分に関する政府間国際ラウンドテーブルの会議の様子を写した写真

抽出テキスト

第3部 2020(令和2)年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況 第4章 原子力政策の展開 めの調査手法の開発、廃棄体の回収可能性を確保する技術開発、数十km地下のマグマの分布を把握するための技術開発等を継続しました。 1999年に核燃料サイクル開発機構（現在の日本原子力研究開発機構（JAEA））が公表した「地層処分研究開発第2次取りまとめ」では、日本においても地層処分事業化の段階に進めるための信頼性ある技術基盤が整備されたことが示されました。その後も引き続き、事業者の技術的信頼性の更なる向上を図るための技術開発を行ってきており、NUMOがどのようにサイト選定の調査を進め、安全な処分場の設計・建設・操業を行い、閉鎖後の長期にわたる安全性確保をしようとしているのかについて、これまでに蓄積されてきた科学的知見や技術を統合して包括的に説明し、事業者の立場から技術的取組の最新状況を示すことを目的として、2018年11月に「包括的技術報告書（レビュー版）」を公表しました。2018年12月から、は、日本原子力学会に設置された「NUMO包括的技術報告書レビュー特別専門委員会」によるレビューが行われ、2019年12月にその結果が公表されました。その後、NUMOはレビュー結果に基づいて修正作業を進め、2021年2月にレビュー版の改訂版を公表しました。2021年11月には、包括的技術報告書本編の英語版を公表するとともに、経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）による国際レビューを開始しています。 ②国際連携に関する取組 最終処分を実現は、原子力を利用する全ての国の共通の課題であり、長い年月をかけて地層処分に取り組む各政府と の国際協力を強化することが重要です。このような観点から、 2019年6月のG20軽井沢大会において、世界の原子力主要 国政府が参加する初めての「国際ラウンドテーブル」を立ち上 げることについて合意しました。2019年10月と2020年2月に は、最終処分に関する政府間国際ラウンドテーブルが開催さ れ、最終処分に関連する政府間の役割、国民理解活動、研究開 発について、各国が重視する考え方やベストプラクティス、 国際協力を強化すべき分野等について、活発な議論が行われ ました。 こうした議論も踏まえ、2022年3月には、JAEAが、OECD/ NEAの協力を得て、幌延深地層研究センターを活用した国際 共同プロジェクトの実施に向け、国内外の複数の機関とともに 具体的な実施内容等について議論するための準備会合を開 始しました。 (5)放射性廃棄物の処分に関する調査・研究 【2021年度当初: 42.3億円】 高レベル放射性廃棄物等の地層処分技術の信頼性と安全性 のより一層の向上を目指すため、岩盤等の地下水の流れの調査 手法、処分場を閉鎖するための技術、人工バリアの長期的な 性能の評価について、深地層研究施設等で実証しました。 また、沿岸部を対象とした地質や地下水の調査手法、廃棄体 を回収する技術の検討を継続しました。 TRU廃棄物の処分に資するため、核種の閉じ込め性能を担 保した廃棄体パッケージの製作や、移動しやすい核種を閉じ 込めるための材料開発を継続するとともに、使用済燃料を直 接処分する際の処分容器の腐食挙動や、核種の溶出挙動の検 討を進行しました。 原子力発電所の解体に伴い発生する低レベル放射性廃棄物 の中深度処分に資する技術開発として、地下にかかる圧力 を測定する手法の開発や、地震動の影響、処分場の 設計概念の検討を継続しました。 2. 核燃料サイクル政策の推進 エネルギー基本計画において決定したとおり、日本は、資源 の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減 等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウ ム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針とし ています。 核燃料サイクルに関する諸課題は、短期的的に解決するもの ではなく、中長期的的な対応を必要とします。また、技術の動 向、エネルギー需給、国際情勢等の様々な不確実性に対応す る必要があることから、対応の柔軟性を持たせることが重要 です。 〈具体的な主要施策〉 (1)放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研 究事業 【2021年度当初: 10.0億円】 2024年度までに、MOX燃料を含む様々な種類の使用済燃料 の再処理により発生する放射性廃棄物を安定的かつ効率的にガ ラス固化する技術を確立することを目指し、ガラス原料の基 礎特性の評価やガラス溶融炉のモニタリングの開発等を実施 しました。さらに、使用済MOX燃料を安全・安定的に処理 するため、施設の安全性向上や処理性能向上を図るための基 盤技術の開発にも取り組んでい