資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.185

キーファクト

• 590万kW: 2021年1月時点の日本版コネクト＆マネージによる空き容量拡大 (other)
• 650万kW: 2021年11月時点の日本全国の接続容量 (other)
• 4040万kW: N-1電制の適用により確認された全国の接続可能量 (other)

このスライドの図表

• [concept_diagram] 「日本版コネクト＆マネージの進捗」に関する説明資料で、従来の運用と見直しの方向性を比較した概念図と表が掲載されています。

抽出テキスト

【第333-1-1】日本版コネクト＆マネージの進捗 見込み 実施状況 取り組み ①空き容量の補正・是正の是正の （風力・太陽光発電） 従来の運用 見直しの方向性 2018年4月から実施 ①空き容量の補正・是正の是正の （風力・太陽光発電） （風力・太陽光発電） ②ノンファーム型接続 適用なし ③緊急時応用の枠の活用 (N-1電源) 設備容量 従来の運用 【緊急時応用の確保】 風力 太陽光 火力 運用容量 資料:経済産業省作成 ②ノンファーム型接続 再エネ導入拡大の鍵となる送電網の増強には一定の時間を 要することから、早期の再エネ導入を進める方策の一つとし て、2021年1月より全国の空き容量の無い基幹系統において、 送電線混雑時の出力制御を条件に新規接続を許容する「ノン ファーム型接続」の受付を開始しました。今後、再エネ主力 電源化に向けて、基幹系統下位のローカル系統等につい ても、ノンファーム型接続の適用の仕方について検討を進 めています。また、配電系統への適用については、2020年度か ら行っている、分散型エネルギーリソース(DER)を活用した NEDOプロジェクトにおいて、必要となる要素技術等の開発・ 検証を進めています。 ③N-1電制 落雷等による事故時には電源を瞬時に遮断する装置(以下、 「電制装置」という。)を設置することを条件に、緊急時用に 確保している送電線の容量の一部を平常時に活用する「N-1電 制」については、2018年10月からその先行適用¹が実施され、 本格適用²に向けては、2022年度中の開始を目指し、具体的 な仕組みの検討を進めています。広域機関において「N-1電制」 の適用による効果として、全国で約4,040万kWの接続可能容 量が確認されています。 ④基幹系統の利用ルール見直し 現行は、送電線の容量制約により、接続されている全ての 電源の発電量を流せない場合、後から接続した電源を先に出 力制御することとなっています(先着優先ルール)。一方、ノ ンファーム型接続の電源の増加が予想される中で、新規参入 したノンファーム型接続の電源は、系統の空き容量が無い時 間帯においては、従来から接続している石炭火力等より先に 出力制御を受けることになります。今後は、再生可能エネル ギーが石炭火力等より優先的に基幹系統を利用できるよう に、メリットオーダーを追求した市場を活用する新たな仕組 み(市場主導型:ゾーン制やノーダル制)への見直しと早急な 実現を目指すこととし、必要な制度面やシステム面の検討を 進めながら、当面は、S+3Eの観点から、CO2対策費用、起動費、 系統安定化費用といったコストや、運用の容易さを踏まえ、 送配電事業者の指令により電源の出力を制御する再給電方式 の導入に向けた系統利用ルールの見直しを進めています。ま た、上位系統の容量制約の見直しに向けて、ディマンドリス ポンス等、同地域内の分散型エネルギーリソースの有効活用を 進めていきます。 (2)出力制御の見通し可能性を高めるための情報公開・開示 系統制御が顕在化する中で、発電事業者の収益性を適切に評 価し、投資判断と円滑なファイナンスを可能とするため、事 業期間中の出力制御の見通し可能性を高めることが、既存系統 を最大限活用しながら再エネの大量導入を実現するために極 めて重要です。一方で、発電事業者の事業判断の根拠となる 出力制御の見通しを送配電事業者等が示そうとすると、安定供 給重視の万全の条件とする、見通しよりも高い出力制御が現 実に発生する事態を確実に避ける、といった観点から見積り 自体が過大となるおそれがあります。 このため、一般送配電事業者等が基礎となる情報を公開・開 示し、それを利用して発電事業者等がک出力制御の見通しにつ いて自らシミュレーションを行い、事業判断、事業判断・ファイナンス に活用できるように、①需給バランス制約による出力制御のシ ミュレーションに必要な情報(「需要・送配電に関す る情報」及び「電源に関する情報」)について、新たな情報公開・ 開示の運用を開始しています。 (3)ネットワーク改革等による系統増強への対応 再エネ電源の大量導入を促しつつ、国民負担を抑制してい くためには、電源からの要請に都度対応する「プル型」ではな く、再エネをはじめとする電源のポテンシャルを考慮し、一 般送配電事業者や広域機関等が主体的かつ計画的に系統形成 を行っていく「プッシュ型」で、再エネ主力時代に応じた次世 代の系統形成を進めていく必要があります。 このプッシュ型の考え方に基づき、広域機関において、中 長期的な系統形成についての基本的な方向性となる広域系統 長期方針や、B/C分析(費用対効果分析)のシミュレーション に基づいて主要