資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.184

キーファクト

• 1013万kW: 2014年度の事業用太陽光発電認定総数 (other)
• 335万kW: 2015年度の事業用太陽光発電認定総数 (other)
• 1470万kW: 2012年度の事業用太陽光発電認定総数 (other)
• 2416万kW: 2013年度の事業用太陽光発電認定総数 (other)
• 478万kW: 2016年度の事業用太陽光発電認定総数 (other)
• 590万kW: 想定潮流の合理化による全国の空き容量拡大効果 (other)
• 2070万kW: 事業用太陽光発電におけるこれまでの失効容量 (other)

抽出テキスト

第3部 2020(令和2)年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況 第3章 再生可能エネルギーの導入加速～主力電源化に向けて～ 【第331-1-3】2012～16年度認定における事業用太陽光の稼働状況 区分(kW) 期間(年) 未稼働 2018年12月末時点で稼働期間満了あり 2018年12月末時点で稼働期間満了なし 適用除外 認定済みの事業用太陽光発電（年間） 認定済みの事業用太陽光発電（月間） 合計 2012年度 1,296 174 44 24 92 14 1,470 2013年度 1,954 562 265 42 192 72 2,416 2014年度 730 283 172 13 51 47 1,013 2015年度 239 96 38 - 13 44 335 2016年度 333 144 141 - 0.02 3 478 合計 4,452 1,259 661 80 339 180 5,712 ※2021年10月15日時点。四捨五入により計算の合計がない場合がある。 資料: 経済産業省作成 を締結できていない未稼働案件の認定を失効させる措置を講 じ、事業用太陽光発電は、これまでに約2,070万kWが失効と なりました。加えて、2016年8月1日以降に接続契約を締結し た事業用太陽光発電については「認定日から3年」の運転開始 期限を設定し、それ を経過した場合は、その分だけ20年間の 調達期間が短縮されることとしました。 しかしながら、接続契約を締結した上でなお多くの案件 が未稼働となっているのが現状であり、このうち2016年7月 31日以前に接続契約を締結したものは、早期の運転開始が見 込まれることから上記 の運転開始期限は設定されませんでした が、現在では逆に早期に稼働させる規律が働かない結果と なっています。 再エネ特措法において調達価格は、その算定時点において 事業が「効率的に実施される場合」に通常要すると認められ る費用」を基礎とし、「適正な利潤」を勘案して定めるものと されています。太陽光パネル等のコストが年々低下し、2020 年度の調達価格が12～13円/kWhとなっている中で、再エネ開 始期限による規律が働かず運転開始されている事業に対し て、認定当時のコストを前提にした調達価格が適用されるこ とは、再エネ特措法の趣旨に照らして適切ではありません。 こうした状況に鑑み、国民負担の抑制を図りつつ、再エネ の導入量をさらに伸ばしていくため、2018～20年 にかけて、 再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会での審 議を経て、運転開始までの目安となる3年を大きく超過した 2012～2016年度にFIT認定を取得した事業用太陽光発電で、運 転開始期限が設定されていない未稼働案件について、①原則 として一定の期限までに運転開始準備段階に入っていないも のには、認定当時のコストを前提にした高い調達価格ではなく、適時の調達価格を適用する、②早期の運転開始を担保す るために原則として1年の運転開始期限を設定する等の措置 を講じています。 それでもなお、依然として大量の未稼働案件が継続してい ることから、2019年9月より、主力電力化小委員会において、 未稼働案件への対策について議論がが行われ、2020年6月に成 立したエネルギー供給強靭化法に盛り込まれた再エネ特措法 改正法により、2022年度から、認定取得後、長期にわたり運 転が開始されない場合には、認定を失効させる制度が新たに 創設されました。 第3節 次世代電力ネットワークの形成 日本の電力系統(送配電網)は、これまで主として大規模電源、電源と需要地を結ぶ形で形成されており、再エネ電源の立 地ポテンシャルのある地域とは必ずしも一致しておらず、再 エネ電源の主力電源化を進める上で、この系統制約を解消していくことが重要です。 さらに、今後の電力ネットワーク形成を検討するに当たっ ては、2030年以降を見据え、人口減・需要減といった構造的 課題や2018年9月の北海道胆振東部地震や2019年の台風15号、 19号等による大規模停電を始めとした自然災害に対するレジ リエンスの強化を含む系統の在り方等、多様な視点・目的が 存在します。これらを踏まえ、日本の電力系統を再エネの大 量導入等の環境変化に適応する「大規模電源と需要地をネッ トワークでつなぐ従来の電力システム」から「分散型電源も柔 軟に活用する新たな電力システム」へと長期的に転換してい くための環境整備を進めていかなければなりません。 また、2018年10月には、九州エリアにおいて本土初となる 再エネ出力抑制が行われました。出力が天候等によって変 化する変動再エネ(太陽光・風力)の導入が拡大することで