資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.183

キーファクト

• 10年: 太陽光発電設備の廃棄費用積立期間の長さ (other)
• 2割以下: 2019年1月末時点での廃棄費用積立実施事業者の割合 (other)
• 40円/kWh: 2012年度の事業用太陽光発電の調達価格 (other)

抽出テキスト

るため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構において、「水上設置型太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」、「営農型太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」、「傾斜地設置型太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」を策定し、2021年11月に公表されました。これ らのガイドラインに盛り込まれている具体的な設計・施工方法については、「発電用太陽電池発電に関する技術基準」 の解説に参考となる技術資料として規定をしました。 ②小出力発電設備の事後規制の見直し 　再生可能エネルギー発電設備のうち、小出力発電設備（出力50kW未満の太陽電池発電設備、出力20kW未満の風力発電 設備等）については、設備件数が飛躍的に増加し、かつ社会 的影響を及ぼすような事故も発生していることから、その安 全の確保が不可欠となっています。そのため、これまで電気 事業法の報告徴収の対象外となっていた出力10kW以上50kW 未満の太陽電池発電設備と出力20kW未満の風力発電設備に ついて、2021年4月1日から報告徴収の対象に加え、事故報告 義務を義務化しました。立入検査の実施と併せ、対象設備の所有 者等に対し、適切な事業規律を確保していきます。 (4)太陽光発電設備の廃棄対策 　2012年に導入されたFIT制度により導入が急速に拡大した 太陽光発電設備は、太陽光パネルの製品寿命（25～30年程度） を経て、2030年代頃、大量に廃棄される見込みです。こうし た将来の太陽光パネルの大量廃棄をめぐって、様々な懸念が 広がっており、特に事業の終了後に太陽光発電事業者の資力が 不十分な場合や事業者が廃棄してしまった場合、太陽光パ ネルが放置されてしまう、あるいは不法投棄されてしまうの ではないかという懸念があります。こうした懸念を払拭する ために、2018年度には、これまでは努力義務となっていた廃棄 等費用の積立てをFIT認定における遵守事項とし、事業計画 策定時に廃棄等費用の算定額とその積立計画を記載すること を求める とともに、認定事業者 に毎年提出を義務付けている 発電コスト等の定期報告において、廃棄等費用の積立進捗 状況の報告を義務化しました。 　しかし、それでもなお、積立水準や時期は事業者の判断に 委ねられていることもあり、2019年1月末時点で積立てを実 施している事業者は2割以下となっていました。こうした状 況を踏まえ、FIT制度の対象となっている太陽光発電設備の 廃棄等費用を確保するための制度について、原則として外部 積立てを求め、長期安定発電の責任・能力を担うことが可能 と認められる事業者に対しては内部積立てを認めることも検 討するといった方向性の下、総合資源エネルギー調査会省エネ ルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会太陽光発 電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループにお いて、専門的視点から具体的な制度設計について議論を行い ました。 　2019年12月に取りまとめられた同ワーキンググループによ る中間整理を踏まえ、2020年6月に成立した「強靭かつ持続可 能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を 改正する法律（令和2年法律第49号）」に含まれる再エネ特措法の 改正法の の下で、太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを確保 するための制度が創設されることとなりました。主な内容は、 ①10kW以上の全ての太陽光発電の再エネ特措法の認定事業 を対象とすること、②原則、認定事業者が受け取る収入の 中から廃棄等費用を源泉徴収的に差し引き、積立金を電力広域 的運営推進機関に積み立てること、③積立てる金額水準を、 各認定事業に該当する調達価格又は基準価格の算定において 想定されている廃棄等費用の水準とすること、④積立てる 時期については、一律に調達期間又は交付期間の終了前10年 間とすること等となっています。2022年7月以降、積立開始 時期が訪れた発電事業ごとに、順次、廃棄等費用の積立てが 開始される予定であるため、制度の実施に向けた準備や周知 を進めているところです。 他方の太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを確保 するための制度は、FIT制度やFIP制度の下での事業終了後 の放置・不法投棄対策を主眼としており、災害等により早 期の事業廃止や修繕が発生する場合には、各太陽光発電事業 者による独自の積立てや保険加入により手当てされていること が期待されます。こうした中で、現行の事業計画策定ガイド ラインでは、適切に保守点検・維持管理を実施する体制の構築 を求めていますが、特に50kW未満の太陽光発電設備を中心 に、保険に加入していない事業者が一定程度存在する状況で す。 こうした状況の下、2019年度の主