資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.174

キーファクト

• 9824万kW: 2021年3月末時点でのFIT制度の認定を受けた再生可能エネルギー設備容量 (other)
• 3.8兆円: 2021年度のFIT制度による買取費用総額 (other)
• 4倍: 制度開始前と比較した再生可能エネルギー導入量の伸び (other)
• 6136万kW: 2021年3月末時点でのFIT制度開始後に新たに運転を開始した再生可能エネルギー設備容量 (other)

抽出テキスト

第3章 再生可能エネルギーの導入加速～主力電源化に向けて～ はじめに 再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）は、温室効 果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源であるとともに、国 内で生産可能なことからエネルギー安全保障にも寄与できる 有望かつ多様で重要な国産エネルギー源です。世界的にには、 再エネの導入拡大に伴い発電コストが急速に低減し、他の電 源と比べてもコスト競争力のある電源となってきており、それ が更なる導入につながる好循環が実現しています。日本にお いても、2012年7月に固定価格買取制度（以下「FIT制度」とい う。）が導入されて以降、再エネの導入量が制度開始前と比べ て約4倍になる等、導入が急速に拡大してきました。2021 年3月末時点で、FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備 は約6,136万kW、FIT制度の認定を受けた設備は約9,824万kW となっています。 2020年10月に菅総理が2050年カーボンニュートラルを指 す宣言を発表したことを受けて、2021年3月から総合資源 エネルギー調査会・新エネルギー分科会/電 力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電 力ネットワーク小委員会（以下「再エネ大量導入・次世代電力 ネットワーク小委員会合同小委」という。）において再エネの 2050年を見据えた2030年の導入目標の策定にあたり、関係省 庁、業界団体、事業者、シンクタンクへのヒアリングを複数 実施し、集中的な議論・検討を行いました。 その結果、2021年10月に閣議決定された第六次「エネルギー 基本計画」において、再エネについては、2050年カーボン ニュートラル及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の実 現を目指し、再エネ最優先の原則を踏まえ、国民負担の抑制 と地域との共生を図りながら最大限の導入を促していくもの と位置付けています。具体的には、コスト低減・市場への統合、 地域と共生する形での適地確保や事業実施、系統制約の克服 等を着実に進め、導入拡大を図っていきます。日本の再エネ の発電コストは着実に低減してきているものの、現在、国際 水準と比較して依然高い水準にあり、FIT制度に伴う国民負 担の増大をもたらしています。エネルギーミックスにおいて は、2030年度の導入水準（再エネ比率36～38%程度）を達成す る場合のFIT制度における買取費用総額を5.8～6兆円程度と 見込んでいますが、2021年度の買取費用総額は既に3.8兆円程 度に達する等、国民負担の抑制が待ったなしの状況となって います。こうした状況を踏まえると、再エネの発電コスト低 減を加速化させていくことが不可欠です。 また、再エネの市場統合への段階的な措置である市場連動 型のFIP制度が含まれる「エネルギー供給強靭化法」が2020年6 月に成立しました。本法案ではFIP制度の他、系統増強費用 への賦課金投入、太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担 保する制度の導入等によりFIT制度の抜本的な見直しが行わ れました。本法案の改正内容は2022年4月から施行される予 定です。 太陽光発電を中心に、再エネの導入が拡大したことに伴い、 安全面や防災面、景観や環境への影響、将来の設備廃棄等に 対する地域の懸念や、FIT調達期間終了後の事業継続や再投 資が行われないことによる持続的な再エネの導入・拡大の停 滞への懸念が高まっています。再エネが主力電源となるため には、再エネが地域と共生する形で定着し、長期にわたる事 業継続や再投資により、責任ある電源としての長期安定的な 事業運営が確保されることが重要です。 2050年カーボンニュートラルの実現のためには、洋上風力 発電も重要です。2019年4月には洋上風力発電の導入を進め ていくため、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る 海域の利用の促進に関する法律（平成30年法律第89号）」（以 下「再エネ海域利用法」という。）が施行されました。再エネ海 域利用法の施行等の状況については、既に促進区域に指定さ れた長崎県、秋田県、千葉県の4区域に加えて、2021年9月に 秋田県八峰町・能代市沖を含む5区域を指定しており、その うち、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘 市沖並びに千葉県銚子市沖の3区域については、2021年12月に 事業者を選定しました。引き続き、再エネ海域利用法に基 づき、事業環境整備を進めつつ、コスト効率的な案件の導入 を促進していきます。 さらに、従来の系統運用が下での系統制約も顕在化してい ます。系統制約の克服に向けては、全国の送電ネットワーク を、再エネ電源の大量導入等に対応しつつ、レジリエンスを 抜本的に強化した次世代型ネットワークに転換