資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.173

キーファクト

• 2024年度末: 沖縄におけるスマートメーターの全数導入完了目標 (other)
• 10年: スマートメーターの検定有効期間 (other)
• 2030年代早期: 次世代スマートメーターの導入完了目標 (other)
• 91%: 2021年度末時点におけるスマートメーターの設置状況 (other)
• 8回: 次世代スマートメーター検討会の開催回数 (other)

このスライドの図表

• [concept_diagram] スマートメーターが貢献できる役割（機能）と意義の対応関係を示す概念図

抽出テキスト

＜意義＞ ①レジリエンスの強化 需要家の電気のライフラインのレジリエンス強化 需要家の電気のライフラインのレジリエンス強化・需要家サービス向上 ②再エネ大量導入・脱炭素化、システム全体の需給の安定化 （Aルート関連） 再エネ大量導入下における需要家への電気の安定供給の確保 価格シグナルへの適切な応答による需給の安定化 （Bルート・IoTルート関連） 需要家への多様なサービス提供 電力使用量の見える化による省エネ促進 ③需要家利益の向上 ガス・水道の共同検討によるシステムコストの低減、需要家サービス向上 ＜スマートメーターが貢献できる役割（機能）＞ （低圧）ボーリング機能や30分値等の有効活用による停電検知・復旧検知 （低圧）遠隔アンペア制御機能の搭載 遠隔で計量器の電流値上限を変更することで設定値以上の利用を制限 （低圧・高圧）有効電力量・無効電力量・電圧・電流の粒度データ（5分値）の取得 需要家の10%程度以上のリアルタイムデータを数日以内に、需要家の3%程度以上のリアルタイムデータを10分以内に取得 （高圧）有効電力量・無効電力量・電圧の粒度データ（5分値）について、需要家の10%程度以上のリアルタイムデータを数日以内に取得 （低圧・高圧）15分値を計量器に記録 （低圧・高圧）Wi-SUN(無線)に加えて、Wi-Fi,2.4GHz通信部をオプションで搭載、交換可能な通信部仕様 Ethernet(有線)に加えて、Wi-SUN通信部をオプションで搭載、交換可能な通信部仕様 （低圧・高圧）有効電力量1分値を計量器に60分保存 （低圧）特定計量制度に基づく特例計量器データの活用 特例計量器で計量したデータをスマートメーターシステムに結合 （低圧）スマートメーターネットワーク経由でのガス・水道メータデータ等の送受信・開閉栓指令送信 挙げて取り組んでおり、2021年度末までに、電力各社のスマートメーターの導入計画（東京:20年度末期、関西・中部:22年度末、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州:23年度末、沖縄:24年度末までに全数導入）を踏まえ、約91%のスマートメーターの設置が完了いたしました。 こうした中ににおいて、第六次「エネルギー基本計画」にもあるように、昨今、再生可能エネルギーのコスト低下やデジタル技術の進展によるエネルギーマネジメントの高度化、レジリエンス強化に対する関心の高まりや、2050年カーボンニュートラル宣言等を背景とし、再生可能エネルギーを始めとする分散型エネルギーリソースの導入拡大の進展が、これまで以上に期待されるようになっています。とりわけ、分散化・多層化を志向する次世代の配電プラットフォームにおいては、データを活用した電力ネットワークの運用の高度化、電力分野以外の電力データの利用拡大、需要家リソースの拡大に伴う取引ニーズの多様化への対応等のニーズが生じています。 このようなエネルギーを巡る情勢やニーズの変化の中、スマートメーターの検定有効期間が10年間であり、順次新たな仕様のメーターへの交換が始まると予定であることから、この際、カーボンニュートラル時代に向けたプラットフォームとして相応しい電力やその周辺ビジネスの将来像を踏まえた新仕様スマートメーターシステムへとアップグレードすべく、次世代スマートメーター制度検討会を実施し、次世代の低圧メーター及び高圧・特高メーターの仕様検討を行いました。 次世代スマートメーター制度検討会は8回にわたって開催し、次世代スマートメーターの有効活用に関する国内外の事例や一般送配電事業者、アグリゲーター、需要家等のニーズを踏まえ、有識者による議論を重ね、社会的な純便益を最大化する低圧、高圧・特高スマートメーターの標準機能を取りまとめました。また、次世代スマートメーターの仕様検討に あたり、セキュリティ・バイ・デザインやサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク等の考え方で、企画・設計段階からサイバーセキュリティを検討すべきとして、次世代スマートメーター検討ワーキンググループも併せて開催し、必要とされるセキュリティ対策につき、詳細な検討を行いました。 次世代スマートメーターの仕様の検討にあたっては、まず、様々なステークホルダーやセクターごとのデジタルトランスフォーメーション（電力DX）の形を整理した結果、システム全体として「(1)レジリエンス強化」「(2)再エネ導入・脱炭素化、システム全体の需給安定化」「(3)需要家利益の向上」という便益の実現を目指す視点が示されました。 その上で、電力システムにおいて需要家データの取得・通信を担う次世代スマートメーターシステムを、電力DXを推進するツールとして位置づけ、こうした便益の実現に貢献するために必要となる追加機能を検討し、当該