資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.17

キーファクト

• 79%: 2022年3月末時点の中間貯蔵施設契約面積割合 (other)
• 1178ha: 中間貯蔵施設における民有地の契約済み面積 (other)
• 1289万㎥: 2022年3月末までの除去土壌等の輸送累計 (other)
• 1841人: 中間貯蔵施設の契約対象者数 (other)
• 78%: 中間貯蔵施設における対象者の契約率 (other)
• 93%: 中間貯蔵施設における民有地の契約率 (other)
• 1600ha: 中間貯蔵施設に必要な用地の予定面積 (other)

抽出テキスト

方を踏まえた日本の対応について、住民の方々に丁寧に説明 を行い、正確な理解の浸透に努めています。 2. 帰還困難区域への対応 帰還困難区域は、2011年12月に警戒区域と計画的避難区域 の見直しを行った際、「将来にわたって居住を制限すること を原則とした区域」として設定されました。一方、事故後5年 が経過した2016年8月31日に、一部では放射線量が低下して いることや、地元の強い要望を踏まえ、原子力災害対策本部・ 復興推進会議で「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」を決 定し、帰還困難区域のうち、5年を目途に、線量の低下状況 も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指 す特定復興再生拠点等の整備について、基本的な考え方を示 しました。 こうした中、2017年9月以降、双葉町、大熊町、浪江町、 富岡町、飯舘村、葛尾村における特定復興再生拠点区域復興 再生計画を内閣総理大臣が認定しました。また、2018年11月 までに全ての特定復興再生拠点区域の整備が開始され、現在、国 と自治体が連携してこれらの計画に基づく事業を進めていま す。2018年12月の第47回原子力災害対策本部において特定復 興再生拠点区域の避難指示解除に向けた取組とその進め方を 決定しました。2020年3月には、JR常磐線の全線開通に合わ せ、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域に設定されて いる特定復興再生拠点区域の一部について初めて避難指示を 解除しました。2022年春以降の特定復興再生拠点区域の避難 指示解除目標に向けて、双葉町、大熊町、富岡町、葛尾村に おいては、2021年11月以降、順次「ふるさとへの帰還に向けた 準備のための宿泊（準備宿泊）」を開始しました。 引き続き、福島県や市町村の意向を踏まえながら、関係省 庁と緊密に連携して、特定復興再生拠点区域の帰還環境の整 備に全力で取り組んでいきます。 帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外については、2021 年8月31日に決定した「特定復興再生拠点区域外への帰還・居 住に向けた避難指示解除に関する考え方」(原子力災害対策本 部・復興推進会議)に基づき、2020年代をかけて、帰還意向 のある住民が帰還できるよう、帰還に関する意向を個別に丁 寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解 除の取組を進めていくこととしています。残された土地・家 屋等の扱いについては、地元自治体と協議を重ねつつ、引き 続き検討を進めていきます。また、2020年12月の第52回原子 力災害対策本部において、特定復興再生拠点区域外の居住を 前提としない土地活用による避難指示解除に関する仕組みを 決定しました。この仕組みについて、国は、各自治体の意向 を十分に尊重し、運用していくこととしています。 3. 環境汚染への対処 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故 によって放出された放射性物質による環境の汚染が生じてお り、これによる人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やか に低減することが喫緊の課題となりました。こうした状況を 踏まえ、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震 に伴う原子力発電所事故により放出された放射性物質によ る環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第 110号)(以下「放射性物質汚染対処特措法」という。)が可決・ 成立し、2011年8月30日に公布されました。 放射性物質汚染対処特措法は、除染の対象として除染特別 地域と汚染状況重点調査地域を定めています。除染特別地域 は、警戒区域又は計画的避難区域の指定を受けたことがある 地域で、国が除染実施計画を策定し、除染事業を進めてきま した。他方、汚染状況重点調査地域は、地域の空間放射線量 が毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域がある市町村につ いて、当該市町村の意見を聴いた上で国が指定し、各市町村 で除染を行ってきました。 除染特別地域(帰還困難区域を除く)については2017年3月 に、汚染状況重点調査地域については2018年3月に、除染実 施計画に基づく面的除染が完了しました。 また、福島県内の除染に伴い発生した放射性物質を含む土 壌等や福島県内に保管されている10万ベクレル/kgを超える 指定廃棄物等を最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管 理・保管する施設として中間貯蔵施設を整備しています。 中間貯蔵施設の事業の実施に当たっては、「令和4年度中の間 貯蔵施設の事業」(2022年1月公表)及び「第2期復興・創 生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」 (2021年3月閣議決定等)に沿って、特定復興再生拠点区域等で 発生した除去土壌等の搬入や、中間貯蔵施設内の各施設の安 全な稼働等、安全を