資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.168

キーファクト

• 100.0億円: 省エネルギー投資促進支援事業（2021年度補正予算） (other)
• 325.0億円: 先端的な省エネルギー設備導入支援事業（2021年度当初予算） (other)
• 46.5億円: 高効率ヒートポンプ導入促進事業（2020年度補正予算） (other)
• 12000事業者: 特定事業者等の指定数（2021年9月時点） (other)
• 1%以上低減: エネルギー消費効率改善の年度平均1%以上の低減目標 (other)

抽出テキスト

第3部 2020(令和2)年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況 第2章 徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な消費活動の実現 3. 産業部門等における省エネの加速 産業部門においては、省エネ法に基づく規制や省エネ設備導入支援予算等の支援措置等を通じ、個々の事業者単位で省エネ取組が進んできましたが、エネルギー消費効率の改善は足踏み状況であり、省エネ法の特定事業者の約5割が対前年度比で悪化している状況です。経済成長と両立する徹底した省エネを進めるためには、更なる省エネ投資の促進や、複数事業者による省エネ等、省エネ手段の多様化により、事業者のエネルギー消費効率改善を促すことが必要です。 〈具体的な主要施策〉 (1)省エネ法に基づくエネルギー管理の徹底【制度】 省エネ法では、工場・事業場等の設置者に対し、省エネの取組を実施する際の目安となるべき判断基準(設備管理の基準やエネルギー消費効率改善の目標(中長期的視にて年度平均1%以上低減等)等)を示すとともに、一定規模以上の事業者(年度で1,500kl以上のエネルギー(原油換算)を使用する事業者)として「特定事業者」及び「認定管理統括事業者」を、2021年9月現在で約12,000者を指定。 )にはエネルギーの使用状況等の報告を求め、省エネ取組が不十分な場合には指導・助言等を行っています。 また、事業者等が自らの省エネの取組立ち位置を把握するとともに、省エネ進捗度合いに応じたメリットのある省エネ取組を促進するため、「事業者クラス分け評価制度(SABC評価制度)」に基づき、全ての特定事業者等を、当該報告の結果を踏まえS・A・B・Cの4段階でクラス分けしています。Sクラス事業者については、経済産業省ホームページに事業者名等を公表するとともに、Bクラス事業者については、注意喚起文書を送付しています。また、Bクラス事業者等のうち、立入検査・現地調査等を経て省エネ取組が不十分と認められた事業者は、Cクラス事業者に分類の上、省エネ法に基づく指導・助言等を行っています。2019年度には、SABC評価制度の見直しを実施し、ベンチマーク達成状況によるS評価付与が適切になされるように運用を見直しました。また、事業者のベンチマーク目標達成に向けての省エネの取組を評価するため、省エネ取組をまとめて中長期計画書に記載内容の実施状況を定期報告書にて報告する仕組みを導入することとしました。 さらに、2017年8月に取りまとめられた総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会等の意見において、「定期報告や中長期計画を多角的に整理・加工し、各事業者の省エネ取組を客観的に評価できるデータベースとして整備・提供すべき」と示されたことを受け、定期報告書等に係るデータを、より特定事業者等のニーズに沿った形でフィードバックするための検討を行い、事業者等が同一業種内における自らの省エネ取組を確認できるツールや業種別の省エネ取組ファクトシートを公開しました。 (2)複数企業の連携によるさらなる省エネルギーの促進【制度】 エネルギーミックスの実現に向け、事業者単位の取組に加え、複数の企業が連携する省エネ取組を促進するため、省エネ法の改正法案を第196回国会に提出し、2018年6月に成立、12月1日に施行されました。この改正により、複数企業が連携する省エネ取組を「連携省エネルギー計画」として認定し、省エネ量を企業間で分配して報告することを認めるとともに、一定の資本関係のある複数の事業者が一体的に省エネの取組を推進する場合、その管理を統括する事業者を「認定管理統括事業者」として認定し、当該事業者が定期報告等を一体的に行うことを可能としました。 (3)省エネ法に基づく産業部門ベンチマーク制度の見直し【制度】 2021年度には、事業者の更なる省エネ取組を促すため、産業部門のベンチマーク制度について、一部業種の指標・目標値の見直しや、対象業種の拡大を行うとしました。今後は、ベンチマーク制度の目標年度である2030年度に向けて、支援策も活用しながら事業者の省エネの取組を促進します。 また、電力供給業におけるベンチマーク制度については、2018年7月に閣議決定された第五次「エネルギー基本計画」において、非効率な石炭火力に対して、新設を制限すること等を 含めたフィードアウトを促す仕組み等を講じていくことが明記されたことを踏まえ、総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会、省エネルギー小委員会合同の石炭火力検討ワーキンググループにおいて、石炭火力発電設備に対す る規制的措置について議論し、取りまとめを行いました。 (4)先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金【2021年度 当初:325.0億円】 工場・事業場におけるエネル