資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.163

キーファクト

• 60.0億円: ZEBの実現・普及に向けた環境省の支援予算（2021年度） (other)
• 32品目: トップランナー制度の対象品目数（2022年3月時点） (other)
• 29品目: トップランナー制度における特定エネルギー消費機器の品目数（2022年3月時点） (other)
• 140.0億円: ZEB・ZEHの実現・普及に向けた国土交通省の支援予算（2021年度） (other)
• 83.9億円: 高性能建材等の実証・普及に向けた経済産業省の支援予算（2021年度） (other)
• 110.0億円: ZEHの実現・普及に向けた環境省の支援予算（2021年度） (other)
• 110.0億円: 高性能建材等の実証・普及に向けた環境省の支援予算（2021年度） (other)
• 83.9億円: ZEB・ZEHの実現・普及に向けた経済産業省の支援予算（2021年度） (other)

抽出テキスト

標値の見直しを行うとともに、データセンター業、圧縮ガス・ 液化ガス製造業を新たにベンチマーク対象業種としました。 (2)省エネ法に基づくトップランナー制度による機器の効率 改善[制度] 省エネ法に基づくトップランナー制度を通じて、製造事業 者及び輸入事業者に対して機器の効率改善を促し、多くの 機器において、基準の策定当初の見込みを上回る効率改 善が達成されています。 トップランナー制度については、更なる個別機器の効率向 上を図るため、基準の見直し等について検討を行っています。 具体的には、テレビジョン受信機、温水機器(ガス、石油、 電気)及び磁気ディスク装置の新たな省エネ基準を策定しま した。また、2022年2月に家庭用エアコンディショナーの新 しい省エネ基準等をワーキンググループにおいて、取りま とめられました。また、窓(サッシ及びガラス)については、 2030年以降新築される住宅・建築物に求められる省エ性能 を踏まえ、2030年度に窓に求められる熱損失防止性能として 新たな目標基準を検討し、2022年3月に取りまとめられま した。なお、トップランナー制度の対象機器等は、2022年3 月時点で、32品目(うち3品目は建材)となっています。 (3)省エネ機器に関する情報提供 家電製品やガス石油機器等について、省エネ機器のさらな る普及を促進すべく、小売事業者表示制度(省エネルギーラ ベル及び統一省エネルギーラベル2)を活用し、消費者に对 して省エネ情報の提供を行いました。制度をより効果的に実 施するため、家電製品や機器のデータの整理を行うとともに に、小売事業者等が容易に各機器のラベルを表示・印刷でき るようウェブサイト(省エネ型製品情報サイト)を運営してい ます。また、2021年8月には、小売事業者表示制度を改正(統 一省エネラベル等を改正し、温水機器(ガス、石油、電気) については、エネルギー種別を問わず、横断的に省エネ性能 の比較ができるようになりました。 (4)業務・家庭部門における省エネを促進するための情報提 供事業 省エネへの理解や関心を高めることによって省エネ行動 を促進し、業務・家庭部門における省エネを促進することを目 的として、一般消費者及び事業者等に向けて省エネに関する 客観的な情報や省エネ対策の先進事例等に関する情報提供を 行いました。 具体的には、夏季・冬季における省エネの呼びかけ、省エ ネ関連のイベント・メディア等を活用した省エネ施策の紹介 や省エネ機器・省エネ支援サービスの周知、住宅の省エネに 関する認知度・理解度向上等、省エネに関する情報提供を行 いました。 1 トップランナー制度の対象機器のうち、家庭で使用される機器を中心に、トップランナー制度 に基づく省エネ基準の達成率等を表示し、基準を達成している機器 です。2022年3月現在、特定エネルギー消費機器29機器のうちテレビジョン受信機、エコ ンディショナー等を始めとする22機器が対象となっています。 2 トップランナー制度の対象機器のうち、家庭で使用される機器でエネルギー消費が大きい9機 器、冷蔵庫、電気冷凍庫、電気便座、温水機器(ガス、石油、電気))について、省エネルギーラ ベル、市場(エアコンディショナーについては、5つ星から1つ星で表示した多段階評価)、年間の目安電気料金等を表示したラベルです。 いました。 (5) ZEB・ZEHの実現・普及に向けた支援[2021年度当初: 83.9億円の内数(経済産業省)、140.0億円の内数(国土交 通省)、60.0億円の内数(ZEB、環境省)、110.0億円の内数 (ZEB、環境省)] ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)、ネット・ゼロ・ エネルギー・ハウス(ZEH)とは、大幅な省エネを実現した上 で、太陽光発電等の再生可能エネルギーにより年間の消費す る一次エネルギー量を正味でゼロとすることをを目指した建築 物及び住宅です。省エネ性と快適性を両立させるとともに、業 務・家庭部門におけるエネルギー消費の抜本的改善に資する ものと期待されています。 建築物については、2030年度以降新築される建築物につい て、ZEB基準の水準の省エネ性能の確保を目指すととする政府 目標の達成に向けて、ZEBを推進する設計事務所や建築業者、 オーナーの発掘・育成及び更なるZEBの普及促進等を図って います。経済産業省では、エネルギー消費量が大きい大規模 な建築物を対象として、省エネ効果が期待されているものの、 現行のエネルギー消費性能の計算プログラムでは評価できな い先進的な技術の導入によるZEB化の実証を行いました。環 境省では、民間建築物や地方公共団体が所有する建築物に おけるZEBの更なる普及拡大を支援しまし