資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.159

キーファクト

• 13社: 2019年9月当初の電力先物取引参加者数は13社 (other)
• 5万k㎡/10年: 三次元物理探査の実施計画（おおむね5万k㎡/10年） (other)
• 140社以上: 2022年3月末時点の電力先物取引参加者数は140社以上 (other)
• 1億トン: LNG取扱量を1億トンとする目標 (other)
• 90ヵ所以上: 石油・天然ガスポテンシャルが確認された地点は90ヵ所以上 (other)
• 40%: 2020年の短期・スポットLNG割合は40% (other)
• 6.2万k㎡: 2018年度までの石油・天然ガス探査面積は約6.2万k㎡ (other)

抽出テキスト

を含むLNG取扱量が1億トンとなることを目指すとの目標を 設定しました。この目標の達成に向け、供給源となる液化事 業に加え、アジア各国等におけるLNG受入基地事業等につ いても日本企業の事業参画の確保を支援すべく、引き続き ファイナンス支援を行っています。 (2) LNG先物市場、電力先物市場の創設 日本では、LNG調達を輸入に依存していますが、LNG需要が 減少しているため短期・スポットLNG調達割合も減少傾向に ありますが、グローバルレベルでは、貿易量における短期・ スポットLNGの割合は増加傾向にあり、2020年の短期・スポ ットLNG割合は40%です。また、2022年1月現在、米欧アジア 各地域で足下のLNG価格が高騰しており、アジアのLNGス ポット価格であるJKMは、2021年10月に過去最高額を記録し ました。今後アジアにおいて予想されるLNGの短期・スポッ ト市場の拡大に伴うLNGスポット価格のヘッジニーズや発電 マージンの固定化ニーズの高まりを踏まえ、2022年1月、経 済産業省は東京商品取引所に対してLNG先物の試験上場(3年 間の時限的な上場)を認可しました。2022年4月からLNG先物 の取引が開始される予定です。 電力市場については、電力システム改革の第2段階の改正 として、先物取引の対象に「電力」を追加することを内容とし た「改正商取引先物法」が2016年4月1日に施行されまし た。経済産業省は2015年、「電力先物市場協議会」において電力先 物市場の方向性について取りまとめ、2016年6月には本協議 会の検討を踏まえ、東京商品取引所が電力先物の模擬売買を 実施しました。その後、電力システム改革に関する議論が進 行する中、電力関係事業者による電力先物取引に対するニー ズの変化を踏まえ、今後の卸電力取引の変化も見据えた先物 市場を設計する必要があることから、2017年12月、経済産業 省において「電力先物市場の在り方に関する検討会」を立ち上 げ、2018年4月に報告書を取りまとめました。また、2019年 8月には東京商品取引所に対して電力先物の試験上場(3年間 の時限的な上場)を認可し、同年9月から取引が開始されまし た。直近では、2020年12月から2021年1月にかけて、寒波の影響 により電力需要が増加する等の複数の要因から電力スポット 市場価格が高騰し、1日平均スポット価格が過去最高を記録 したことから、電力先物は価格変動リスクヘッジ手段として その必要性が再認識され、取引参加者数は2019年9月当初は 13社であったものが2022年3月末現在140社以上と大幅に増 加し、取引量も約2年半の間で順調に拡大しています。こうし た状況を踏まえ、経済産業省は2022年1月に東京商品取引 所に対して電力先物の本上場を認可しました。これにより、 試験上場時に設けていた3年間の期限は撤廃され、2022年4月 以降は常設の市場として引き続き取引が行われることになり ます。 にくい安定した資源であり、その中でも海洋の資源開発は日 本のエネルギーの新たな供給源の一つとなり得る重要な存在 です。そのため、「海洋基本法」(平成19年法律第33号)に基づ く「海洋基本計画」(2008年3月第1期策定、2013年4月第2期策 定、2018年5月第3期策定)を踏まえて「海洋エネルギー・鉱物 資源開発計画」(2009年3月策定、2013年12月改定、2019年2月 改定)を策定し、その開発を計画的に進めてきました。同開 発計画では、鉱種ごとに、開発の目標と達成に至る筋道、必 要となる技術開発を明記するとともに、各省庁との連携、国 と民間の役割分担、さらには、横断的配慮事項として、人材 育成、国際連携、海洋の環境保全、国民の理解促進に留意して、 適切に開発を進めることとしています。なお、同開発計画に おける各資源に係る工程表については、進捗に応じて、方向 性の確認・見直しを行うこととしています。 在来型の石油・天然ガスについては、日本の周辺海域の資 源ポテンシャルを把握するため、エネルギー基本計画に基づ き、三次元物理探査船「資源」を導入し、日本周辺海域での石 油・天然ガス の探査を実施してまいりました。2018年度まで に約6.2万㎢の探査を行い、90 ヵ所以上の石油・天然ガス ポテンシャルがある構造を発見しました。2019年度からは、よ り効率的・効果的な探査を実現するため、JOGMECが新たな 三次元物理探査船「たんさ」を導入し、民間探査会社・操船会 社のオペレーションによる運航を開始しました。「海洋基本 計画」に基づき、三次元物理探査船を活用した国主導での探 査(おおむね5万㎢/年/10年)を機動的に実施するとともに、