資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.154

キーファクト

• 7%: イクシスLNGプロジェクトによる日本向け天然ガス需要の割合 (other)
• 570万トン: イクシスLNGプロジェクトによる日本への年間輸出量 (other)

抽出テキスト

第3部 2020(令和2)年度 においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況 第1章 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進 安定供給確保、さらには脱炭素燃料・技術の将来的な確保を 一体的に推進すべく、「包括的資源外交」を展開します。 その具体的な取組の一つとして、2021年1月には、梶山経 済産業大臣とジャールール産業・先端技術大臣アブダビ国営 石油会社(ADNOC) CEO立ち会い の下、経済産業省とADNOC 間で燃料アンモニア及びカーボンリサイクルに関する協力 覚書を締結しました。日本にとって最大のLNG供給国である カタールについては、2020年10月に開催されたLNG産消会議 2020の機会を捉え、梶山経済産業大臣とアル・カアビーエネル ギー大臣が担当国務大臣との間でCTV会談を実施し、健全なLNG 市場形成に向けた協力や日本へのLNG安定供給をはじめとす る二国間関係強化に向けた意見交換を行いました。 また、脱炭素化に向けた東南アジア各国の事情を踏まえ、 幅広い技術・エネルギーを活用した現実的かつ多様なトラン ジションを進めるため、2021年11月にはベトナム、2022年1月 にはインドネシア、タイ、シンガポールとエネルギー・トラ ンジションの実現に関する閣僚級の協力覚書を締結し、アジ ア・エネルギー・トランジション・イニシアティブに基づい て、東南アジア各国のカーボンニュートラル目標の達成に向 けたロードマップ作成支援等を進めていきます。 また、今後も重要なエネルギー源であるLNGの供給多角 化にむけて、日本への新たなLNG供給源として期待される モザンビークについては、2019年6月に、日本企業も参画す るLNGプロジェクトの最終投資決定が行われました。また、 2019年9月のLNG産消会議において、ザカリアス石油石炭 総裁と牧原経済産業副大臣との会談の冒頭、JOGMEC、国家 石油会社、同国営石油会社の3社による、同国における石油・ 天然ガス分野の人材育成に関する署名交換式を行いました。日本にとって最大のLNG供給国である豪州においても存在で す。国際石油開発帝石株式会社(INPEX)がオペレータとして 主導・操業する初の大型プロジェクトであるイクシスLNGプ ロジェクトには、JOGMECを始め国際協力銀行(JBIC)や日本 貿易保険(NEXI)による金融支援を行っており、2018年10月に 日本に向けたLNGの出荷が開始されました。このプロジェク トにより、日本の天然ガス需要の約7%に相当する年間約570 万トンのLNGが日本向けに輸出される予定であり、日本のエ ネルギーの安定的な供給に大きく貢献するプロジェクトとし て期待されています。(2)中東諸国との資源外交の強化に向けた取組 日本で消費される原油の大半を中東地域諸国から輸入し ている現状を踏まえれば、安定供給の確保に向け、中東産油 国との友好関係を深化させていくことは重要です。また世界 的な脱炭素化の流れを受け、資源国においても、化石燃料資 産の産業化を防ぐ等の理由で、脱炭素分野への関心が高まり つつあり、従来の石油・天然ガス分野にとどまらず、水素・ アンモニア、CCSを始めとする脱炭素分野での協力も関係の 深化に不可欠です。 世界最大の原油輸出国であり、日本にとっても最大の原油 供給国であるサウジアラビアとの間では、2017年3月に安倍 総理とサルマン・サウジアラビア国王との首脳会談において 合意した「日・サウジ・ビジョン2030」を新たな戦略的パート ナーシップの羅針盤として幅広い分野での協力 を進めてお り、2020年12月には第5回日・サウジ・ビジョン2030閣僚会合 を開催しました。そのほかにも、2021年11月には、梶山経 済産業大臣が、アブドルアジーズ・エネルギー大臣との間で オンライン会議を行い、二国間関係の強化について議論しま した。また、2022年2月及び3月には、岸田総理大臣が、ムハ ンマド皇太子との間で電話会議を行い、原油の安定供給及び 二国間の更なる関係強化についてのコミットメントが示され ました。2022年3月には、萩生田経済産業大臣が、アブドル アジーズ・エネルギー大臣との間でオンライン会議を行い、 二国間関係の強化について議論しました。 また、日本にとって第2位の原油供給国であるアラブ首長 国連邦(UAE)には、日本企業が保有する石油権益が最も集 中しています。こうした権益を引き続き確保していくため、 UAE政府及びアブダビ首長国に対するハイレベルでの継続的 な働きかけや、石油・天然ガス等のエネルギー分野を中心 に、同国側の関心の高い教育・医療・農業等を含む広範な分 野での協力・交流等を行いました。こうした働き