資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.136

キーファクト

• 3%: 2020年時点のオランダにおける発電電力量に占める原子力シェア (other)
• 37%: 2020年時点のチェコにおける発電電力量に占める原子力シェア (other)
• 34%: 2020年時点のフィンランドにおける発電電力量に占める原子力シェア (other)
• 35%: 2020年時点のスイスにおける発電電力量に占める原子力シェア (other)
• 30%: 2020年時点のスウェーデンにおける発電電力量に占める原子力シェア (other)
• 23%: 2020年時点のスペインにおける発電電力量に占める原子力シェア (other)
• 39%: 2020年時点のベルギーにおける発電電力量に占める原子力シェア (other)
• 11%: 2020年時点のドイツにおける原子力発電による発電電力量構成比 (other)

抽出テキスト

第2部 エネルギー動向 第2章 国際エネルギー動向 (iii) ドイツ ドイツでは、2002年2月に成立した改正原子力法に基づき、当時運転中であった国内19基の原子炉を、2020年頃までに全廃する予定としていました。が、2009年9月の連邦議会総選挙において、「脱原子力政策」が見直されました。2010年9月、原子力発電所の運転延長を認める法案が閣議決定され、電力会社は経営判断に基づき既設炉の運転延長を判断することができるようになりました。しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故直後の2011年3月27日に行われた州議会選挙で、脱原子力発電を公約とした緑の党が躍進したことや、大都市で原子力発電所の運転停止を求めるデモが相次いだこと等により、連立政権も同年4月には脱原子力発電を推進する立場へと転換しました。2003年11月にシュターデ発電所が、2005年5月にオブリヒハイム発電所が廃止され、2011年時点で国内17基の原子炉がありましたが、それらを段階的に廃止し、再生可能エネルギーとエネルギー効率改善により代替していくための法案が、同年6月30日に下院で、7月8日に上院で可決し、7月31日の大統領署名を経て、8月1日から施行となりました。この政策変更により、8基の原子炉が即時閉鎖となりました。また、残り9基の原子炉については、2022年までに順次閉鎖されることになり、それに基づき2015年6月にグラーフェンラインフェルト発電所が、2017年12月にグンドレミンゲンB発電所が、2019年12月にフィリップスブルク発電所2号機が、そして2021年12月にブロックドルフ発電所、グローエンデ発電所、グンドレミンゲンC発電所が永久停止し、ドイツの運転中原子力発電所は3基となりました。原子力発電による、発電電力量構成比率は11%です(2020年)。 (iv) その他の欧州 スウェーデン6基(発電電力量の30%)、スペイン7基(同23%)、ベルギー7基(同39%)、チェコ6基(同37%)、スイス4基(同35%)、フィンランド4基(同34%)、オランダ1基(同3%)の原子力発電所が運転中です(基数: 2021年1月時点。発電電力量シェア: 2020年時点)。 このうちスウェーデンでは、1980年の国民投票の結果を踏まえて、原子力発電所を段階的に廃止することとされ、1997年には新設を止めた原子力法が制定されました。それに基づき1999年12月にバーセベック1号機を、2005年5月に同2号機を閉鎖しました。しかしその後、原子力発電所廃止見直しの機運が高まり、2010年6月、新設禁止を定めた原子力法を改正し、国内10基の既設原子炉のリプレースを可能とする法案が議会で可決されました。これにより新規建設は法律上可能となりました。これまでは、電気事業者は既設発電所の出力向上に優先的に注力しており、正式な建設計画は提出されていませんでしたが、2012年7月、電気事業者よりリプレースのための調査を行うとの発表があり、規制当局に対し てリプレース計画が申請されました。2014年10月に発足したロヴェーン新首相率いる新政権は、2040年までに電力の全てを再生可能エネルギーへ踊ることを目標としていましたが、2016年6月の社会民主党を始めとする5党の枠組合意では、原子力発電所の熱出力に課されている税が2017年から2年間で 段階的に廃止されることとなりました。2040年は原子力発電所の全廃の期限ではないことが確認され、低炭素化における原子力発電の重要性を認める形となりました。他方、2019年12月及び2020年12月、バッテンフォール社は経済性の悪化を理由に早期閉鎖を予定していたリングハルス2号機及び1号機を閉鎖しました。 ベルギーでは、2003年1月、脱原子力発電法が成立し、これに基づき、国内7基の原子炉は、建設から40年を経たものから順次閉鎖する予定となりました。一方2008年3月に発足した前・連立政権時には、専門家による検討を踏まえ、2009年10月に原子炉3基の運転期間を10年延長すること等を決定する動きも見られましたが、2011年10月末、新政権設立を目指す政党間で、2003年の脱原子力発電法の基本方針を踏襲すること、運転期間の10年延長は撤回されることで合意されました。2012年7月4日、ベルギー政府は建設から40年を経たものから順次閉鎖と の基本方針を踏襲し、ドール1、2号機を2015年に廃炉にすることを決定する一方で、国内最古の原子力発電所の一つであるチアンジュ1号機については10年延長(2025年まで運転)することを決定しました。2014年10月に発足した新政権は、ドール1、2号機についても運転延長を認める方針を表明しました。2015年12月、ベル