資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.107

キーファクト

• 745事業者: 2022年4月21日時点の登録小売電気事業者数 (other)
• 13.1%増加: 2020年度の新エネルギー発電電力量の対前年度比増加率 (other)
• 0.17回: 2020年度の年間停電回数 (other)
• 1199億kWh: 2020年度の新エネルギー発電電力量 (other)
• 0.8%減少: 2020年度の原子力発電電力量の対前年度比減少率 (other)
• 7.4%低下: 2020年度の電気料金低下率 (other)
• 27分: 2020年度の年間停電時間 (other)
• 636億kWh: 2020年度の原子力発電電力量 (other)

このスライドの図表

• [line_chart] 【第214-1-8】電気料金の推移グラフ
• [mixed_chart] 低圧電灯需要家1軒当たりの年間停電回数と停電時間の推移を示す複合グラフ

抽出テキスト

第4節 二次エネルギーの動向 【第214-1-7】低圧電灯需要家1軒当たりの年間停電回数と停電 時間の推移 停電回数(回) 停電時間(分) 800 35 30 25 20 15 10 5 0 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 (年度) 東日本大震災の影響 停電回数(回) 停電時間(分) 台風10号の影響 台風等の影響 台風、汇所等の 影響 500 400 300 200 100 0 (注1) 2015年度までは10電力計。ただし、1988年度までは沖縄電力を 除く。 (注2) 2016年度以降は一般送配電事業者計。 資料:2015年度までは電気事業連合会「電気事業のデータベース」、 2016年度以降は電力広域的運営推進機関「電気の質に関する報 告書」を基に作成 となりました。 石油による発電は第一次石油危機以降、1980年代前半は、 石油代替エネルギーの開発・導入等により減少基調で推移し ました。1987年以降、一時的に増加傾向に転じましたが、原 子力発電所の新規運転開始・高稼働等により、ベース電源か らミドル電源を経てピーク対応電源へと移行しており、その 発電電力量は著しく減少しました。2011年度以降、原子力発 電所の稼働率の低下等を補うため発電量が上昇していましたが、原子力発電所の再稼働や、再生可能エネルギー普及の影響等もあり、2020年度は前年度比0.8%減の636億kWhとな りました。 水力は、戦前から開発が始まり、1960年代には大規模水力 発電所に適した地点での開発はほぼ完了しました。発電電力 量は横ばいの状態が続き、2020年度の揚水発電を含む水力の 発電電力量は784億kWhとなっています。 新エネ等は固定価格買取制度(FIT)制度が導入された2012年か ら発電量の増加が加速し、2012年には309億kWhでしたが、 2020年度には前年度から13.1%増加して1,199億kWhとなってい ます。 電気の品質を図る指標の一つである停電時間及び停電回数 については、現在、日本は世界トップ水準を維持しています (第214-1-7)。この要因は、電気事業者が発電所の安定した運 転、送配電線の整備や拡充に努める一方、最新の無停電工法 の導入、迅速な災害復旧作業等による事故停電の発生回数の 減少、発生した場合の事故停電時間の短縮に取り組んでいることによるものと考えられます。しかし、2018年 度は、北海道胆振東部地震に伴う大規模停電等、自然災害 による停電が多発し、年間停電回数は0.31回、停電時間は225 分と増加しました。2019年度は、千葉県を中心とした台風15 号等自然災害による停電が発生し、年間停電回数は0.23回、 停電時間は86分と2018年度より減少したものの、過去5年平 均を上回りました。2020年度は、台風の接近数が少なくまた 【第214-1-8】電気料金の推移 (円/kWh) 35 30 25 20 15 10 5 0 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 (年度) 電灯 電灯・電力平均 電力 一般家庭事業者 平均 電灯・電力平均 (注1) 2016年度以前は旧一般電気事業者10社を対象。2016年度以降は 全電気事業者 を対象。 (注2) 電灯料金は、主に一般家庭部門における電気料金の平均単価 で、電力料金は、各時点における自由化対象需要分を含み、主 に工場、オフィス等に対する電気料金の平均単価。平均単価は、 電灯収入、電力収入をそれぞれ電灯、電力の販売電力量 (kWh)で除したもの。 (注3) 再生可能エネルギー賦課金は含まない。 資料:電気事業連合会「電力需要実績」、「電気事業便覧」、電力・ガ ス取引監視等委員会「電力取引の状況(電力取引結果報告)」を基 に作成 日本本土への上陸数が0個であったこともあり、年間停電回 数0.17回、停電時間は27時間と過去5ヵ年平均を下回りました。 政府は一連の災害が電力供給に大きな支障をもたらしたこと を踏まえ、電力インフラにおけるレジリエンスの重要性とともに、レジリエンスの高い電力システム・インフラの在り方 について検討を進めています。 (3) 価格の動向 電気料金は、石油危機後は当時石油火力が主流だったこ ともあり急上昇しましたが、その後は低下傾向となりました。 その後、原油価格の上昇により、2008年度の電気料金は上昇 し、2011年度以降は原子力発電所の稼働停止、燃料価格の高 騰等に伴う火力発電費の増大の影響等により、再び電気料金 が上昇しました(第214-1-8)。2015年度、2016