資源エネルギー庁 — エネルギー白書2022（全文版） p.10

キーファクト

• 2031年: 1〜6号機全ての燃料デブリ取り出し完了目標時期 (other)
• 100m³/日: 1日あたりの汚染水発生量の低減目標 (other)
• 10000kW: 福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）の水電解装置の能力 (other)
• 170m³/日: 1日あたりの汚染水発生量（2018年度） (other)
• 540m³/日: 1日あたりの汚染水発生量（2014年5月） (other)

このスライドの図表

• [infographic] 中長期ロードマップ改訂（2019年12月）のポイントをまとめたインフォグラフィック。周辺地域への帰還・復興、廃炉・汚染水対策、燃料デブリ取り出し、汚染水対策などの項目について、具体的な目標や進捗状況が箇条書きで示されている。

抽出テキスト

第1章 福島復興の進捗 はじめに 日本のエネルギー政策全体の大きな転換点となった東日本 大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から11 年が経過しました。 2020年3月には、帰還困難区域以外の地域の避難指示が全 て解除されました。また、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困 難区域の一部でも、震災後初めて避難指示が解除されまし た。未だ避難指示が解除されていない区域についても、2022年春 以降及び2023年春頃の避難指示解除を目指し、特定復興再生 拠点区域の整備を進めるなど、福島の復興・再生は一歩一歩 着実に進展しています。 2019年12月に策定された「福島イノベーション・コースト 構想」を基軸とした産業発展の写真」に基づき、復興・創生 期間後も見据えた浜通り地域等の自立的・持続的な産業発展 の姿の実現に向けた具体的な取組を進めており、2020年3月 に全面開所した福島ロボットテストフィールドを産業集積の 核として、関連企業の立地やドローン等の実証試験が活発化 するなど、新たな産業の創出とともに、環境整備が進んでいます。あわせ て、地元での消費拡大や将来の移住に繋がる裾野拡大に向け て、交流人口拡大の取組を進めています。加えて、福島を再 生可能エネルギーや未来の水素社会を切り拓く「先駆けの地」 とし、新たなエネルギー社会を先取りするモデルの創出拠点 とする「福島新エネ社会構想」の一環として、2020年3月 に福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R) (福島県双葉 郡浪江町)が開所し、世界最大級の1万kWの水電解装置を活 用して、再生可能エネルギーから水素を製造する実証プロ ジェクトを実施しています。 政府としては、引き続き、被災地の実態を十分に踏まえ、 地元との対話を重視しつつ、施策の具体化を進め、復興に向 けた道筋をこれまで以上に明確にしていきます。 本章では、第1節で東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・ 汚染水・処理水対策に関する取組等として、予防的かつ重層 的な汚染水対策の取組の状況や、ALPS処理水の取扱いに関 する取組、調査ロボットの投入など徐々に進展しつつある炉 内調査を始めとする廃炉に向けた取組等について記載しま す。次に、第2節で原子力被災者への支援について、避難指 示解除の状況や、特定復興再生拠点区域の整備、除染の実施 状況、福島イノベーション・コースト構想の推進に向けた施 策、被災事業者の事業・なりわい再建支援の取組等について まとめます。加えて、第3節で福島を再生可能エネルギーや 未来の水素社会を切り拓く「先駆けの地」として、新たなエネル ギー社会を先取りするモデルの創出拠点 とする「福島新エネ 社会構想」を紹介します。そして、第4節では、原子力損害 賠償について、この11年間での実績・進展等を確認します。 第1節 東日本大震災・東京電力 福島第一原子力発電所事故への取組 1.廃止措置等に向けた中長期ロードマップ 廃炉・汚染水・処理水対策は、「東京電力ホールディン グス(株)福島第一原子力発電所廃止措置等に向けた中長期ロー ドマップ」(令和元年12月27日廃炉・汚染水対策関係議会等会 議決定。以下「中長期ロードマップ」という。)に基づき進め られています。2019年12月の改訂では、改めてリスクの早期 低減・安全確保を最優先に進める「復興と廃炉の両立」を大原 則として位置づけました。この大原則に基づき、個別の対策 についても見直しを行っています(第121-1-1、第121-1-2)。引 き続き、国も前面に立って、東京電力福島第一原子力発電所 の現場状況や廃炉に関する研究開発成果等を踏まえ、中長期 【第111-1-1】中長期ロードマップ改訂(2019年12月)のポイント ●周辺地域で住民帰還と復興が徐々に進む中、「復興と廃炉の両立」を大原則として打ち出し (リスクの早期低減、安全確保を最優先に進める。) ●地域との共生。当面(10年程度)の工程を精査し、「廃炉作業全体の最適化」。 ●廃止措置終了までの期間「30~40年後」は堅持。 ①プール内燃料の取り出し 1・2号機で、工法を変更しダスト飛散を抑制。 取り出し間は、1号機で4~5年、2号機で1~3年後ろ倒し。 2031年までには、1~6号機全てで取り出し完了を目指す。 ②燃料デブリの取り出し 燃料デブリを取り出す初号機と、その取り出し方法を確定。 具体的には、2号機で、気中・水中から試験的取り出しに着手。 その後、段階的に取り出し規模を拡大。 ③汚染水対策 これまでに対策が進められてきた汚染水発生量が大幅に抑制。 (540m²/日(2014年5月)→170m²/日(2018年)) 1日あたりの汚染水発生量について、2020年内に150m²まで低減させ