資源エネルギー庁 — 2040年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料） p.9

キーファクト

• 46%削減: 2030年度温室効果ガス46%削減の目標 (other)
• 0ネットゼロ: 2050年ネットゼロ（温室効果ガス排出実質ゼロ）の目標 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 専門機関への分析依頼内容（要件①から⑥および前提事項）

抽出テキスト

(参考) 専門機関への依頼内容 2040年度のエネルギー需給に関するシナリオ分析を行うため、専門機関に対して分析を依頼。 複数の専門機関のシナリオ分析結果を比較・検証可能なものとするため、少なくとも以下の点について合致するよう分析を要請した。 ① 想定される温室効果ガス削減水準については、中環審・産構審合同会合での議論を踏まえ、各専門機関の分析結果を比較可能なものとするため、2030年度46%削減から2050年ネットゼロへと現在の削減トレンドを延伸させ直線的に削減が進んだケースを分析に含めること ② できる限りS+3Eが確保された水準とすること ③ 安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現するという我が国のGXの基本理念に基づき、経済活動量を過度に損なわないこと ④ シナリオ分析の前提となる諸元の設定については、これまでの資源エネルギー庁を中心とする政府の審議会における議論と整合的な水準とすること ⑤ 各シナリオの分岐点については、脱炭素化に伴う社会全体のコストを最小化する観点から、再エネ、水素等、CCSの技術・コストなどに着目したものとすること。その上で、複数機関のシナリオ分析結果を比較・検証可能なものとすること。なお、各分野の技術開発が期待されたほど進まず、コスト低減等が十分に進行しない場合も想定されるため、既存技術を中心にその導入拡大が進んだ場合についても、可能であれば分析を依頼。 ⑥ その上で、シナリオ分析の対象や結果については、以下の内容についても満たされていることが望ましい。 - 分析対象は温室効果ガス排出全体であること（エネルギー起源CO2に対象を限定したシナリオ分析を排除するものではない） - 国際的なエネルギー価格差を踏まえた分析を実施すること 9