資源エネルギー庁 — 2040年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料） p.8

キーファクト

• 6機関: 2040年度エネルギー需給見通しの検討に向けてシナリオ分析を依頼した専門機関数 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 分析の手順と条件に関する箇条書き本文

抽出テキスト

2040年度エネルギー需給見通しの作成に活用する分析 2040年度エネルギー需給見通しの検討に向けて、6つの専門機関※に条件を合わせた上でシナリオ分析を依頼。 2040年度エネルギー需給見通しについては、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時実現するという、GXの基本的な考え方と整合的な内容とする必要がある。 このため、まず、脱炭素に伴うコスト上昇を最大限抑制していく視点が不可欠であるため、少なくとも以下の要素が備わったシナリオ分析結果を、エネルギー需給見通しの基礎とすることとした。 ① 2040年に向けて脱炭素化を進めていく場合、温室効果ガス排出削減対策コストの上昇も予想されるため、エネルギー需給の全体を対象として、コスト最適化の考え方に基づくシナリオ分析を行っていること また、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時実現する上では、経済活動量を最大限維持する必要があることに加え、国際競争力を維持・確保する観点から海外と遜色ないコスト水準を維持する必要があるため、以下の要素も評価できるシナリオ分析を主軸とするべきである。 ② 脱炭素を進めつつも、最大限の経済成長を目指すこと（経済活動量などを最大限維持していること） ③ 海外との相対的なエネルギー価格差を踏まえた評価が可能となること 以上を踏まえ、2040年度エネルギー需給見通しの作成に際しては、上記①～③の全ての要素を満たす地球環境産業技術研究機構（RITE）による分析を主軸としつつ、2040年度エネルギー需給見通しの作成を行った。その上で、①の要素を満たすシナリオ分析結果を用いて、RITEの分析結果の妥当性を検証・補完することとした。 ※ 政府が分析を依頼した専門機関は、国立環境研究所、地球環境産業技術研究機構（RITE）、地球環境戦略研究機関（IGES）、デロイトトーマツコンサルティング、日本エネルギー経済研究所、McKinsey & Companyの6機関。 8