資源エネルギー庁 — 2040年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料） p.36

キーファクト

• 27.3円/kWh: 2040年石炭アンモニア20%混焼のLCOE試算値 (other)
• 14.5円/kWh: 2040年における陸上風力の発電コスト（LCOE） (other)
• 27.7円/kWh: 2040年CCS付石炭火力のLCOE試算値 (other)
• 14.0円/kWh: 2040年における洋上風力（着床）の発電コスト（LCOE） (other)
• 24.4円/kWh: 2040年陸上風力発電コスト（Cケース） (other)
• 14.0円/kWh: 2040年モデルにおける洋上風力(着床)のLCOE試算値 (other)
• 18.1円/kWh: 2040年洋上風力発電コスト（Aケース） (other)
• 36.9円/kWh: 2040年太陽光発電コスト（Cケース） (other)
• 24.4円/kWh: 2040年陸上風力の統合コスト考慮後コスト(Cケース) (other)
• 36.9円/kWh: 2040年事業用太陽光の統合コスト考慮後コスト(Cケース) (other)
• 30.3円/kWh: 2040年におけるCCS付石炭火力の統合コスト考慮後の最高値（Cケース） (other)
• 30.3円/kWh: 2040年における石炭アンモニア混焼の統合コスト考慮後の最高値（Cケース） (other)
• 36.9円/kWh: 2040年における太陽光（事業用）の統合コスト考慮後の最高値（Cケース） (other)
• 29.3円/kWh: 2040年石炭アンモニア混焼コスト（Aケース） (other)
• 29.8円/kWh: 2040年石炭アンモニア混焼コスト（Bケース） (other)
• 18.9円/kWh: 2040年原子力発電コスト（Cケース） (other)
• 18.7円/kWh: 2040年陸上風力発電コスト（Aケース） (other)
• 15.2円/kWh: 2040年太陽光発電コスト（Aケース） (other)
• 8.4円/kWh: 2040年における太陽光（事業用）の発電コスト（LCOE） (other)
• 22.2円/kWh: 2040年におけるLNG（専焼）の統合コスト考慮後の最高値（Cケース） (other)
• 22.1円/kWh: 2040年におけるCCS付LNG火力の統合コスト考慮後の最高値（Cケース） (other)
• 8.4円/kWh: 2040年モデルにおける事業用太陽光のLCOE試算値 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 試算の背景と定義に関する説明文
• [figure] figure (conf=0.96)
• [chart] 電源別発電コストのケース別比較棒グラフ

抽出テキスト

【統合コストの一部を考慮した発電コスト】2040年の試算の結果概要 委員試検証結果。政策支援を前提に達成すべき性能や価格目標とも一致しない。 1. 太陽光や風力といった安定した供給が難しい電源の比率が増えていくと、電力システム全体を安定させるために電力システム全体で生じるコストも増加する。電源別の発電コストを比較する際、従来から計算してきた①に加え、一定の仮定を置いて、②も算定した。 ①新たな発電設備を建設・運転した際のkWh当たりのコストを、一定の前提で機械的に試算したもの（LCOE） ②ある電源を追加した場合、電力システム全体に追加で生じるコスト（例：他電源や蓄電池で調整するコスト）を考慮したコスト（統合コストの一部を考慮した発電コスト） 2. 統合コストの一部を考慮した発電コストは、既存の発電設備が稼働する中で、ある特定の電源を追加した際に電力システムに追加で生じるコストを計算している。具体的には、LNG火力など他の電源による調整、揚水や系統用蓄電池による蓄電・放電ロス、再エネの出力制御等に関するコストを加味する。 3. 将来のコストは、燃料費の見通し、設備の稼働年数・設備利用率、ある特定の電源を追加した際に電力システムで代替されると想定される電源の設定（今回は、費用が一番高い石炭火力とした）などの試算の前提を変えれば、結果は変わる。今回は、3ケースについて算定。更なる技術革新などが起こる可能性も留意する必要あり。 40.0 35.0 30.0 25.0 20.0 15.0 10.0 5.0 0.0 15.2 36.9 8.4 18.7 24.4 14.5 18.1 23.1 14.0 16.3 18.9 12.5 20.2 22.2 19.3 21.2 23.3 20.3 29.3 29.8 27.3 19.9 22.1 19.2 29.3 30.3 27.7 太陽光（事業用） 陸上風力 洋上風力（着床） 原子力 LNG（専焼） LNG 水素10%混焼 石炭アンモニア20%混焼 CCS付LNG火力 CCS付石炭火力 Aケース（変動再エネ容量4割） Bケース（変動再エネ容量5割） Cケース（変動再エネ容量6割） LCOE ※2040年の電源システムについて、一定程度、地域間連系線が増強され、系統用蓄電池が実装されているケースを想定しており、これらによる統合コストの引き下げ効果は、上記結果に加味されている。加えて、ディマンドリスポンスを一定程度考慮した場合、統合コストの一部を考慮した発電コストが上記より低い水準になる。 ※地域間連系線の増強費用や蓄電池の整備費用は、「ある特定の電源を追加した際」に電力システム全体に追加で生じるコストではないため、計算には含まれない。 ※水素、アンモニアは熱量ベース。 36