資源エネルギー庁 — 2040年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料） p.27

キーファクト

• 2050年: 2050年カーボンニュートラルに向けて (other)
• 73%削減: 2040年度に温室効果ガス73%削減との目標を設定 (other)
• 100%削減: 2050年カーボンニュートラルに向けて (other)

このスライドの図表

• [text_block] エネルギー需給見通し策定の基本的な考え方とプロセスを説明する箇条書きテキストブロック群

抽出テキスト

シナリオ分析結果を踏まえたエネルギー需給見通しの考え方 2040年度エネルギー需給見通しについては、地球環境産業技術研究機構（RITE）による分析を主軸としつつ、2040年度エネルギー需給見通しの作成を行うこととし、コスト最適化の考え方に基づくモデルを用いた専門機関の分析結果を活用して、RITEの分析結果の妥当性を検証・補完することとした。 具体的には、2040年度エネルギー需給見通しは、以下のように整理している。 - RITEによる分析から、2050年ネットゼロに向けた直線的な排出削減を実現するシナリオを参照し、シナリオ間の数値の幅に着目し、2040年度エネルギー需給に関する主要な指標について、幅を持たせた見通しを設定。この際、シナリオ分析結果とその結果を踏まえて作成する2040年度エネルギー需給見通しは明確に峻別する必要がある。 - シナリオ分析では、技術、コスト等の想定の置き方や、モデルの特性に応じ、その結果は変わりうるため、2040年度エネルギー需給見通しの各指標の見通しの設定に当たっては、他のシナリオ分析結果も参照し、RITEによる分析シナリオが示す各指標の幅と、他のシナリオ分析結果が示す幅との比較を実施。 2050年カーボンニュートラルに向けて不確実性が大きい中、官民が予見可能性を持ちながら、経済成長と排出削減の両立に向けた取組を進めるための野心的な目標として2040年度温室効果ガス73%削減との目標を設定しており、2040年度エネルギー需給見通しについては、こうした野心的な目標を前提に、将来からバックキャストして考える方法を採用している。このため、2040年度エネルギー需給見通しは、前提により変わりうるものであり、かつ、一定の技術進展が実現する場合に到達可能なものであることを踏まえた上で、我が国のエネルギー政策として目指すべき方向性を示すものである。 このため、2040年度エネルギー需給見通しにおいて示した水準（例：2040年度電源構成など）は、導入の上限やキャップを示すものではなく、技術革新等により、示した水準を超えて導入が進むことも考えられる。また、将来の技術革新の動向やGXやDXの進展状況など、我が国のエネルギーを巡る状況が著しく変化した場合には、そうした変化も踏まえつつ、必要に応じて見直しを行うこととする。 27