資源エネルギー庁 — 2040年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料） p.12

キーファクト

• 5200万世帯: 2040年度の一般世帯数想定 (other)
• 2300億トン-km: 貨物輸送量の想定（2040年度） (other)
• 1.24億人: 2023年の日本の人口 (other)
• 8263億人-km: 2023年度の旅客輸送量 (other)
• 4700万トン: セメントの生産量見通し（2040年度） (other)
• 1.1億人: 2040年度の日本の人口想定 (other)
• 4718万トン: 2023年度のセメント生産量 (other)
• 7400億人-km: 旅客輸送量の想定（2040年度） (other)
• 1.24億人: 足下の人口（2023年） (other)
• 5490万世帯: 2020年の一般世帯数 (other)
• 8900万トン程度: 2040年度の鉄鋼生産量想定（排出削減対策前） (other)
• 7400億人-km: 2040年度の旅客輸送量見通し (other)
• 8683万トン: 2023年度の鉄鋼生産量 (other)
• 1.1億人: 2040年度の人口見通し (other)
• 5200万世帯: 2040年度の一般世帯数見通し (other)
• 8900万トン: 鉄鋼の生産量見通し（2040年度） (other)
• 4700万トン程度: 2040年度のセメント生産量想定（排出削減対策前） (other)
• 5490万世帯: 足下の一般世帯数（2020年） (other)

このスライドの図表

• [text_block] 社会・経済活動量の想定に関する前提条件とRITE分析の考え方説明
• [table] 主要指標（人口、産業生産、輸送需要）の足下と2040年度の比較表
• [text_block] 各指標に対する分析の考え方と根拠の注釈

抽出テキスト

社会・経済活動量の想定（排出削減対策前） 社会・経済活動量の想定に当たっては、脱炭素を進めつつ、最大限の経済成長を目指すとのGXの考え方を前提とした。産業の生産量等は、排出削減対策を講じる前の想定であり、各シナリオでの排出削減に伴う限界削減コストの上昇により、結果としての活動量は記載の値よりも小さくなる。 RITEによる分析では、排出削減対策を講じる前のベースラインの経済成長率として、内閣府による中長期試算における成長実現ケースを基礎に設定し、これに整合させる形で各部門の活動量を想定。そのうえで、限界削減コストの上昇に伴う、エネルギー多消費産業の国内生産量低減の影響を評価し、エネルギー需給分析に反映した。 足下 2040年度 RITEによる分析での考え方 人口 1.24億人（2023年） 約1.1億人 各国・各地域の将来人口は国連人口推計をもとに設定。 一般世帯数 5,490万世帯（2020年） 約5,200万世帯 各国・各地域の人口をもとに推計。 産業生産量 鉄鋼 8,683万トン（2023年度） 8,900万トン程度※ 2040年度の産業生産量は、排出削減対策を講じる前のベースラインとして、足下と概ね同等の水準を想定。 セメント 4,718万トン（2023年度） 4,700万トン程度※ 限界削減コスト上昇に伴う国内生産量低減の影響を経済モデルDEARSで評価し、エネルギー需給分析にフィードバックした。 エチレン プロピレン 958万トン（2023年度） 1,000万トン程度※ 道路交通輸送需要 旅客輸送量 8,263億人-km（2023年度） 約7,400億人-km 旅客輸送量は人口減少等による低減を想定。 貨物輸送量 2,307億トン-km（2023年度） 約2,300億トン-km 貨物輸送量は足下と概ね同等の水準を想定。 ※は排出削減対策を講じる前の活動量想定。 （出所）足下は総務省「人口推計」「令和2年国勢調査」、経済産業省「鋼材需要見通し」「生産動態統計調査」、セメント協会「セメント需給実績」、国土交通省「自動車輸送統計年報」をもとに作成。 12