資源エネルギー庁 — 第7次エネルギー基本計画 p.9

キーファクト

• 2600者: 2024年12月末時点での事業再開者数 (other)
• 80社: 福島ロボットテストフィールド周辺に集積した関連企業数 (other)
• 8000人: 2024年4月時点の避難指示の対象人口 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 福島第一原発の廃炉状況および福島の復興・再生に関する詳細な報告テキスト

抽出テキスト

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は先を見通すことの困難な作業であり、対策の進捗状況や新たに判明した現場状況、燃料デブリの性状分析等から得られる新たな知見、研究開発の動向等に加え、これらを加味した廃炉作業の工法の成立性の検討状況なども踏まえて適切に工程を見直し、廃炉の完遂に向けて、安全かつ着実に対策を進めていく。ＡＬＰＳ処理水については、２０２３年８月の第６回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議、第６回ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（合同開催）を経て、同月２４日からＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始した。モニタリングによりＡＬＰＳ処理水の安全性が確認されているほか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による評価により、海洋放出が安全に行われていることが確認されている。（２）福島の復興・再生：オフサイト ２０２０年３月までに帰還困難区域を除く全ての地域が避難指示解除に至り、また、帰還困難区域についても、２０２３年１１月までに全ての特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されている。避難指示の対象人口は、２０１３年８月の８．１万人から２０２４年４月には、おおむね９割減の８千人まで縮小した。一方で、まだ復興のスタートラインに立ったばかりの地域もある。帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域外については、２０２０年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、２０２３年６月に特定帰還居住区域制度が創設された。２０２４年４月までに大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町で特定帰還居住区域復興再生計画が認定され、除廃やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組が始まっている。また、避難指示が解除された地域では、被災事業者の事業・なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想等を通じた新産業の創出に向けた取組を進めてきた。２０１９年１２月には「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」（以下「「青写真」」という。）を策定し、同構想の更なる具体化を進め、浜通り地域等が目指していく自立的・持続的な産業発展の姿を示した。２０２４年６月には、同構想を更に発展させていくための、検討の論点を提供した。これまで、官民合同チームの個別支援等を通じて、２０２４年１２月末時点で約２，６００者が事業再開を果たしたほか、福島ロボットテストフィールド等の強みを活かした実用化開発等を通じて約８０社のロボット関連企業が集積した。２０２３年４月には福島イノベーション・コースト構想の中核・司令塔となる福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）が設立され、研究開発成果の産業化や、これを担う人材の育成・確保に取り組んでいる。また、２０２２年５月に取りまとめた「交流人口拡大アクションプラン」に基づき、交流人口・関係人口拡大にも取り組んでいる。また、「福島新エネ社会構想」に基づき、木質バイオマス発電設備や、共用送線等の整備等が進んでいるところ、再生可能エネルギーの導入拡大や 7