資源エネルギー庁 — 第7次エネルギー基本計画 p.74

キーファクト

• 10年: AZECの今後10年のためのアクションプラン (other)
• 2022年: 日本がAZECを提唱した年 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 我が国の取組の発信および各国との連携に関する政策説明テキスト

抽出テキスト

モニア、ＣＣＵＳ／カーボンリサイクル、原子力等の幅広いクリーンエネルギー分野でのイノベーション・社会実装に向けた技術協力を進め、我が国の優れた脱炭素技術の普及を通じた世界全体での脱炭素に貢献していく。 ③ 我が国の取組の発信 資源・エネルギー分野における我が国の先進的な取組について、国際社会への情報発信を進めていくことも重要である。対外発信の場として、「大阪・関西万博」の会場内にカーボンニュートラル実現に資する我が国の最先端技術を実装・展示するとともに、アジアグリーン成長パートナーパートナー閣僚会合、ＩＣＥＦ（Innovation for Cool Earth Forum）、ＲＤ２０国際会議、水素閣僚会議、カーボンリサイクル産学官国際会議、ＬＮＧ産消会議、ＧＧＸファイナンスサミットといった国際会議等を積極的に活用し、我が国のＧＸに向けた取組を発信していく。 （２）各国との連携 ① 総論 我が国は、国内市場のみならず、海外市場を開拓し、スケールメリットを活かしたコスト削減を通じて国内産業の競争力を強化するとともに、海外の資金、技術、販路、経営を取り込んでいく必要がある。また、世界のエネルギー情勢変化の中、各国のエネルギー需給構造をより安定化・効率化するためには、一国での取組だけでなく、二国間及び多国間のエネルギー協力を戦略的に組み合わせつつ、国際的な協力を拡大することが重要である。そこで、欧米といった先進国やアジアの新興国、中東その他の資源国等との二国間関係を一層強化・発展させていくとともに、ＩＥＡ、ＩＡＥＡ、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）、東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）等の国際機関との連携を強化し、Ｇ７、Ｇ２０、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）等の国際的・地域的な枠組みやＡＺＥＣの取組にも貢献していく。 ② アジアのＧＸへの貢献 東南アジアの多くの国は、我が国と同様、電力の大宗を火力発電に依存し、経済に占める製造業の役割が大きく、脱炭素化に向けた共通課題を抱えている。我が国は、各国の事情に応じた多様な道筋による現実的な形でアジアの脱炭素を進めるべく、２０２２年にＡＺＥＣを提言した。 ＡＺＥＣでは、「脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現」及び「多様な道筋によるネット・ゼロ実現」とのＡＺＥＣ原則の下、２０２４年１０月に首脳間で採択された「今後１０年のためのアクションプラン」に沿って、個別プロジェクトの推進とルール形成を車の両輪として推進していく。ルール形成に向けた取組は、脱炭素プロジェクトを持続的に組成し、様々な脱炭素技術を自律的に普及させる上で重要であり、例えば、サプライチェーン全体のＧＨＧ排出量の見える化を推進するとともに、民間金融機関主導のアジア・トランジション・ファイナンス・スタディ・グループ 72