資源エネルギー庁 — 第7次エネルギー基本計画 p.67

キーファクト

• 80%以上: 2030年までに目指すベースメタル自給率 (other)
• 37.7%: 2022年度時点のベースメタル自給率 (other)

このスライドの図表

• [text_block] ベースメタルの需給環境と自給率向上に向けた政策目標に関する記述

抽出テキスト

ベースメタルについて、特に、非鉄金属の代表的なベースメタルである銅は、DXやGXの進展により、世界的な需要は増える見込みであるが、鉱山開発費用の高騰や、これまでの最大の生産国であるチリの鉱山の品位の低下が進む中で、供給が需要に追いつかず、新規鉱山開発やリサイクルの進展を考慮しても、銅価格の一層の上昇へつながる可能性がある。実際に、2000年代初頭に1トン当たり2,000ドル程度で推移していた銅地金価格は、2024年には、約10,000ドルと5倍程度の水準になっている。加えて、急速に銅製錬所の設備投資を進める中国に銅鉱石の輸出の65%が集中する中で、各国の政府資本の入る企業も含めて権益確保を進めており、安定的で低廉な長期調達を確保するための権益確保を巡る状況は厳しさを増している。こうした中で、2022年度時点で37.7%にとどまっているベースメタルの自給率について、2030年までに80%以上を達成することを目指し、対応を進めていく。 65