資源エネルギー庁 — 第7次エネルギー基本計画 p.42

キーファクト

• 60年: 原子力発電所の運転期間に最長60年という上限を設ける (other)
• 3割: 九州エリアや関西エリアでは、電気料金は他エリアよりも最大で3割程度安い (other)

このスライドの図表

• [text_block] 地層処分事業の推進および原子力発電所の再稼働に関する政策方針の記述

抽出テキスト

けを強化する。また、文献調査や概要調査の実施そのものが地層処分事業の議論を深める契機となるものであり、北海道での法定プロセスに合わせ、全国における理解活動に集中的に取り組む。その際、廃棄物の発生者としての基本的な責任を有する原子力事業者は、地域に根ざした理解活動を主体的に行うとともに、最終処分場の必要性について、広く国民に対し説明していくことが求められる。 地層処分の技術的信頼性の更なる向上に向け、引き続き、国、NUMO、JAEA等の関係機関が、全体を俯瞰して技術開発を着実に進め、最新知見を定期的に反映するとともに、その専門的な評価が国民に十分に共有されることが重要である。この際、幌延の深地層研究施設等における研究成果を十分に活用していく。併せて、地層処分を前提に取組を進めつつ、将来に向けた幅広い選択肢を確保する観点から、使用済燃料の直接処分等の代替処分オプションや可逆性・回収可能性の維持に関する調査研究等を進め、今後より良い処分方法が実用化された場合に将来世代が最良の処分方法を選択できるようにする。 処分事業の実現に必要な知見を拡充するため、研究成果の発展や人材の継承に取り組むほか、地域の理解を得ながら、国内外の関係機関と連携し、共通課題を抱える各国と知見や経験の共有を図り、国内の取組に活用していく。 （エ）既設炉の最大限活用 原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定された新規制基準に適合すると原子力規制委員会が認めた原子力発電所についてのみ再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む。 足下では、原子力の再稼働が進展している九州エリアや関西エリアでは、脱炭素電源の比率は高くなり、電気料金は他エリアよりも最大で3割程度安い状況にある。また、再稼働の効果は、電気料金の引き下げ等の形で需要家に還元されている。このように、電力供給構造の脆弱性、燃料費の削減等による電気料金引き下げ効果、今後の産業競争力や経済成長を左右する脱炭素電源確保などの観点から、国民生活や経済活動に寄与する原子力発電の重要性は高く、その活用を進める。そのため、再稼働の加速に向け、原子力事業者を初めとした産業界は、「再稼働加速タスクフォース」の下に連携し、泊、大間、東通、女川、柏崎刈羽、東海第二、志賀、浜岡、敦賀及び島根において、原子力規制委員会による設置変更許可等の審査への適切な対応、使用前事業者検査の的確な実施、現場技術力の維持・向上を進める。国も、事業者間の協力強化等を指導していく。また特に、東日本の電力供給構造の脆弱性、電気料金の東西の格差などの観点から、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への理解が進むよう原子力関係閣僚会議で示された方針に従って政府を挙げて対応を進めるとともに、他の再稼働していない原子力発電所に関しても、原子力規制委員会の審査や原子力防災対策等の進展状況も踏まえつつ、再稼働に向けて理解活動に取り組んでいくこととする。 原子力発電所の運転期間については、GX脱炭素電源法に基づき、運転期間に最長60年という上限を設ける従来の枠組みは維持しつつ、利用政策の観点から、原子力事業者から見て他律的な要素により停止していた期間に限り、60年の運転期間のカウントから除外することを認める新たな制度が整備された。国は、電力の安定供給確 40