資源エネルギー庁 — 第7次エネルギー基本計画 p.28

キーファクト

• 10%: 2012年度時点の電源構成に占める再生可能エネルギー比率 (other)
• 22%: 2022年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 再生可能エネルギーに関する政策方針と地域共生・事業規律についての詳細な記述

抽出テキスト

スクについて、公的な信用補完の活用とともに、政府の信用力を活用した融資等、脱炭素投資に向けたファイナンス円滑化の方策等を検討する。 また、需要家や地域などが脱炭素電源へのアクセスを求めている状況等も踏まえつつ、内外無差別などの卸取引に関するルールの在り方の検討も進める。 （２）再生可能エネルギー ① 総論 （ア）基本的考え方 再生可能エネルギーは、世界的に発電コストが急速に低減し、コスト競争力のある電源となってきており、導入量が急増している。我が国においても、２０１２年７月の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の導入以降、当時１０％であった電源構成に占める再生可能エネルギー比率は２０２２年度には約２２％まで拡大した。特に、我が国は、陸上の平地面積が小さく、洋上は急峻な海底地形であるなど、地理的制約がある中で、導入容量は再生可能エネルギー全体で世界第６位となるなど、導入が着実に進展している。 今後とも、エネルギー政策の原則であるＳ＋３Ｅを大前提に、電力部門の脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、関係省庁や地方公共団体が連携して施策を強化することで、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促す。再生可能エネルギーの主力電源化にあたっては、電力市場への統合に取り組み、系統整備や調整力の確保に伴う社会全体での統合コストの最小化を図るとともに、再生可能エネルギーの長期安定電源化に取り組む。また、導入拡大にあたっては、イノベーションの加速とサプライチェーンの構築を戦略的に進め、国産再生可能エネルギーの普及拡大による技術自給率の向上を図るとともに、使用済太陽光パネルへの対応等を講じていく。 （イ）地域との共生等 （a）総論 ＦＩＴ制度の導入を契機とした再生可能エネルギーの急速な導入拡大に伴い、様々な事業者の参入が拡大した結果、安全面、防災面、景観、生物多様性の観点を含めた環境への影響、将来的廃棄等に対する地域の懸念が高まっている。また、太陽光パネルについては、２０３０年代後半以降に排出量が顕著に増加すると想定され、計画的な対応が必要となる。再生可能エネルギーが長期にわたり安定的に発電する電源として、地域や社会に受け入れられるよう、地域の理解の促進や適正な事業規律の確保に取り組むことが重要である。 （b）２０２４年に施行された改正再エネ特措法等に基づく事業規律の強化 ２０２４年に施行された改正再エネ特措法14に基づき、地域住民との適切なコミュニケーションを図るため、説明会の開催等による周辺地域の住民への事業内容の事前 14 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）。 26