資源エネルギー庁 — 第7次エネルギー基本計画 p.20

キーファクト

• GX2040ビジョンの策定 (other)
• 2050年カーボンニュートラル実現に向けたイノベーションの推進 (other)
• 2040年時点を見据えたエネルギー安定供給の確保 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 脱炭素化に向けたコスト最小化と2050年カーボンニュートラル実現に向けたリスク管理および政策方針
• [text_block] GX2040ビジョンとの関係性とエネルギー政策・産業政策の一体化について

抽出テキスト

こうした脱炭素化に向けた取組の実行にあたっては、脱炭素化に伴う社会全体のコストを最小化していく視点が重要となる。特に、排出削減が進むにつれて、温室効果ガスの限界削減コストが相対的に高い対策にも取り組む必要があるため、経済合理的な対策から優先的に導入していくといった視点が不可欠となる。こうした考え方の下、Ｓ＋３Ｅの原則に基づき、脱炭素化に伴うコスト上昇を最大限抑制するべく取り組んでいく。 同時に、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けては更なるイノベーションが不可欠であるところ、２０４０年時点において再生可能エネルギー、水素等、ＣＣＳなどの脱炭素技術の開発が期待されたほど進展せず、コスト低減等が十分に進まないような事態（リスクケース）も想定していく必要がある。こうした場合にも、経済成長を実現しながら、国民生活をエネルギー制約から守り抜く観点から、諸外国の対応も踏まえつつ、ＬＮＧの長期契約の確保など、エネルギー安定供給の確保に万全を期すことが重要である。 ２０４０年に向けたエネルギー政策は、こうした点を十分踏まえた上で検討される必要がある。まずは、２０３０年度エネルギー需給見通しなどで示した具体的な施策を着実に実行していき、その上で、施策の進捗状況などを確認しながら、技術革新の水準や、国際情勢、ＤＸやＧＸの進展状況などを総合的に踏まえ、以下に示した２０４０年に向けた方向性に基づき、施策を推進するとともに、必要な施策の更なる具体化や見直しに取り組んでいく必要がある。 （２）ＧＸ２０４０ビジョンとの関係 世界では、脱炭素に伴うエネルギー需給構造の転換を自国の経済成長に結びつけようとする動きが広がっており、脱炭素関連投資の誘致が拡大している。こうした中、我が国においても、長期的視点から、ＧＸ産業構造、ＧＸ産業立地、エネルギーを一体的に政策展開するため、新たに「ＧＸ２０４０ビジョン」が策定される。 ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を確保できるかどうかが、我が国の経済成長・産業競争力に直結する状況となっており、エネルギー政策と産業政策は密接不可分の関係にある。 本計画と「ＧＸ２０４０ビジョン」を一体的に遂行することにより、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指す取組を加速していく。 18