資源エネルギー庁 — 第6次エネルギー基本計画 p.48

キーファクト

• 100%: 2024年までに原則全ての需要家へのスマートメーター導入を目指す (other)
• 24.2万円/kW: 2019年度の業務・産業用蓄電システムの価格推計値は24.2万円/kWである (other)
• 6万円/kWh: 2030年度の業務・産業用蓄電システムの目標価格を6万円/kWhとする (other)
• 18.7万円/kW: 2019年度の家庭用蓄電システムの価格推計値は18.7万円/kWである (other)
• 7万円/kWh: 2030年度の家庭用蓄電システムの目標価格を7万円/kWhとする (other)

このスライドの図表

• [text_block] 分散型エネルギーリソースの活用と蓄電池の普及に関する政策解説テキスト

抽出テキスト

(4) 蓄電池等の分散型エネルギーリソースの有効活用など二次エネルギー構造の高度化 再生可能エネルギーのコスト低下やデジタル技術の進展によるエネルギーマネジメントの高度化、レジリエンス強化に対する関心の高まり等により、再生可能エネルギーを始めとする分散型エネルギーリソースの導入拡大は今後も進展が期待される。これに伴い、分散型エネルギーリソースが果たす役割は、これまでの需要家のレジリエンス対応、ピークカット、熱電併給等による省エネルギーなどの自家消費向けに加え、小売電気事業者向けの供給力や一般送配電事業者向けの調整力としての活用などに拡大していくことが期待されている。このため、分散型エネルギーリソースや需要家の電力消費量等のデータを取得するスマートメーターを、2024年までに原則全ての需要家へ導入する。また、電力メーターが取得するデータの種類や計測頻度等を増加させ、電気事業法の特定計量制度に基づく特例計量器のデータや、ガスや水道メーターのデータも取得できる次世代スマートメーターシステムの開発を進め、2030年代早期までに、現在導入を進めているスマートメーターからの置き換えを行い、レジリエンスの向上や系統全体の需給安定化、エネルギーマネジメントの高度化等への活用を進める。 また、分散型エネルギーリソースのうち、調整力の提供や変動する再生可能エネルギーの有効利用を図る上で特に重要となる蓄電池については、レジリエンス向上への関心の高まりやFIT制度の買取期間を終えた住宅用太陽光発電による電力の自家消費に対する経済性の向上を背景に、近年家庭用を中心に導入が進んでいる。家庭用蓄電池においては、日本の市場規模は世界でもトップレベルの水準となっており、今後も市場の拡大が期待されている。再生可能エネルギーの更なる導入促進の観点からは、家庭用のみならず、系統に対する調整力としての活用が期待される業務・産業用や系統用の蓄電池についても、一層の導入拡大が期待されている。 更なる家庭・業務・産業用の蓄電池の普及拡大に向けては、他国と比べても蓄電池システムの導入コストが高止まりしているという課題に対処する必要がある。更なるコスト低減のため、蓄電池システムから得られる収益により投資回収できる水準として、家庭用蓄電池システムは7万円/kWh、業務・産業用蓄電池システムは6万円/kWhを2030年度の目標価格として設定し、政府による導入支援における価格目標として活用し、価格低減を促進する。また、今後使用済みの車載用蓄電池が増大してくることが見込まれる中で、定置用蓄電池への再利用（リユース）を促進することは、定置用蓄電池のコスト低減にも寄与することが期待できる。このため、リユース蓄電池を使用した場合の蓄電池システムの安全性等に関する国際標準化の推進や実証事業による支援により、安全性の確保や性能の信頼性向上を促し、車 9 2019年度の工事費を含む蓄電池システムの価格の推計値は、家庭用は18.7万円/kW、業務・産業用は24.2万円/kWh。 10 家庭用、業務・産業用ともに、工事費を含めたシステム価格。 47