概要
2025年度の介護費見込みは20兆円。介護福祉士の就業者数は175万4,486人（2020年）、障害福祉分野を含む福祉・介護職員数は194.0万人（2019年）。介護職員の離職率は14.9%（2020年）、有効求人倍率は2.94倍（2022年）と人材不足が深刻。介護分野への関心がある割合は43.3%（2025年）。20〜39歳女性の25.5%が「介護休暇取得によるキャリア中断への配慮」を求めている。厚生労働省・内閣府・内閣官房の3省庁のデータを収録。
厚生労働省(6)内閣府(2)
ハイライト
実績2022年
2.94倍
2022年2月時点の介護職員の全国有効求人倍率は2.94倍
厚生労働省 / 令和4年版 厚生労働白書（概要）2022/9月p.14
実績2020年
14.9%
介護職種の離職率は2020年に14.9%である
厚生労働省 / 令和4年版 厚生労働白書（概要）2022/9月p.5
実績2020年
1754486人
介護福祉士の就業者数は175万4,486人
厚生労働省 / 令和4年版 厚生労働白書（概要）2022/9月p.4
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現状・実績8件
2025年
実績2025年
43.3%
介護分野への関心がある割合は43.3%
厚生労働省 / 令和7年版 厚生労働白書（概要）2025/8月p.6
2024年
実績2024年
25.5%
20〜39歳女性が「産休・育休・介護休暇の取得によってキャリアが中断されないような体制・配慮」を挙げた割合
内閣府 / 令和6年版 男女共同参画白書（概要）2024/6月p.18
実績2024年
11.4%
40〜69歳女性が「産休・育休・介護休暇の取得によってキャリアが中断されないような体制・配慮」を挙げた割合
内閣府 / 令和6年版 男女共同参画白書（概要）2024/6月p.18
2022年
実績2022年
2.94倍
2022年2月時点の介護職員の全国有効求人倍率は2.94倍
厚生労働省 / 令和4年版 厚生労働白書（概要）2022/9月p.14
2020年
実績2020年
14.9%
介護職種の離職率は2020年に14.9%である
厚生労働省 / 令和4年版 厚生労働白書（概要）2022/9月p.5
実績2020年
1754486人
介護福祉士の就業者数は175万4,486人
厚生労働省 / 令和4年版 厚生労働白書（概要）2022/9月p.4
実績2020年
14.9%
介護職員の離職率は令和2年度時点で14.9%である
厚生労働省 / 令和4年版 厚生労働白書（概要）2022/9月p.12
2019年
実績2019年
194.0万人
障害福祉分野の福祉・介護職員数は令和元年時点で194.0万人である
厚生労働省 / 令和4年版 厚生労働白書（概要）2022/9月p.12
出典一覧（3文書）
- 令和7年版 厚生労働白書（概要）厚生労働省
- 令和6年版 男女共同参画白書（概要）内閣府
- 令和4年版 厚生労働白書（概要）厚生労働省