防衛省 — 令和5年版 防衛白書（ダイジェスト） p.10

キーファクト

• 1500発: 2035年までに中国が保有する可能性がある核弾頭数 (防衛)
• 9発: 2022年8月4日に中国が発射した弾道ミサイルの数 (防衛)
• 8000人以上: ウクライナの非戦闘員の犠牲者数（2023年4月時点） (防衛)

このスライドの図表

• [photo] 日米首脳会談（2023年5月）で握手するバイデン大統領と岸田首相

抽出テキスト

第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第1章 概 観 戦後最大の試練の時を迎える国際社会 普通常識的価値観やそれに 基づく政治・経済体制を共有しない国家が勢力を拡大して おり、ロシアによるウクライナ侵略をはじめとする一方 的な現状変化やその試みは、既存の国際秩序に対する 深刻な挑戦となっている。国際社会は戦後最大の試 練の時を迎え、新たな危機の時代に突入しつつある。また、パワーバランスの変化 により、政治・経済・軍事などわたる国家間の競争が顕在化し、特に米中の国家 間競争が激しさを増している。さらに、国際社会共通の課題への対応において、 国際社会が団結しづらくなっている。 さらに、科学技術の急速な進展が安全保障のあり方を根本的に変化させ、各国 はゲーム・チェンジャーとなりうる先端技術を開発し、従来の軍隊の構造や戦い 方が根本的に変化しているほか、先端技術をめぐる主導権争いなど経済分野にま で安全保障分野が拡大している。 加えて、サイバー領域などにおけるリスクは深刻化し、偽情報 の拡散を含む情報戦などが平素から行われ、軍事的な手段と非軍事的な手段を組 み合わせるハイブリッド戦がさらに洗練された形で実施される可能性が高い。 厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障 わが国が位置するインド太平洋地域は、安全保障上の課題が多い地域である。 特に、わが国周辺では、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展し、力によ る一方的な現状変更の圧力が高まっている。 ロシアによる侵略とウクライナによる防衛 第2章 力による一方的な現状変更は、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為 ロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権及び領土一体性を侵害し、 武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の深刻な違反である。このような力による 一方的な現状変更は、アジアを含む国際秩序全体の根幹を揺るがすものである。 国際的な平和及び安全の維持に主要な責任を負うこととされている安保理常任 理事国が、国際法や国際秩序と相容れない軍事行動を公然と行い、罪のない人命 を奪うとともに、核兵器による威嚇ともとれる言動を繰り返すという事態は前代 未聞と言える。ウクライナの非戦闘員 の犠牲者は、国連人権高等弁務官事務所に よる と 2023年4月時点で少なくとも8千人を超えるとみられるが、戦闘が現在 も継続しているため、正確な被害の実態は把握できておらず、実際の犠牲者はこ れを大きく上回り、今なお増え続けているとみられる。このようなロシアの侵 略を容認すれば、アジアを含む他の地域においても力による一方的な現状変更が 認められるとの誤った概念を与えかねず、わが国を含む国際社会として、決して許 容できない。 ロシアは、今般の侵略を通じ通常戦力を大きく損耗したものとみられ、今後ロシア 軍事バランスの変化が生じる可能性 がある。さらに、中国との連携の深化などを通 じ、グローバルな国際情勢にも影響を与えうることから、関連動向について、強い関心を持って注視していく必要がある。 諸外国の防衛政策など 第3章 同盟・パートナーシップを重心とする米新戦略 同盟・パートナーシップを重心とする米新戦略 米国は、2022年10月に発表した「国家安全保障戦略」や「国家防衛戦略」において、中国を「対応を絶えず迫ってくる挑戦」、 ロシアを「差し迫った脅威」、「北朝鮮を「持続的脅威」と位置づけている。また、「国家防衛戦略」と同時に発表された「核態勢の 見直し」では、中国の大国化により、2030年代に は、史上初めて、露中2つの大国に直面すると言及 している。 このような情勢下、米国単独では複雑で相互に関連した課題に対処できないとし、互恵的な同盟及びパートナーシップが国家防衛戦略の重心であるとの認識を示した。特にインド太平洋地域における中国の威圧的な行動に対しては、同盟国とのパートナー シップ、 クアッドやAUKUSなどの多国間枠組みへの 取組を推進するとしている。また、南シナ海における 「航行の自由作戦」や米艦艇による台湾海峡の通過を 継続するなど、「自由で開かれたインド太平洋」への コミットメントを示し続けている。 中国の力による一方的な現状変更の試みや活動の活発化 中国は、長期間にわたり国防費を急速なペースで増加させており、こ れを背景に、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力 を中心に、軍事力 の質・量 を広範かつ急速に強化している。 例えば、2035年までに1500発 の核弾頭を保有する可能性 があると 指摘されているとともに、電磁気カタパルトの搭載も指摘される2隻 目の国産空母の建造や、多種多様な無人航空機の自国開発も急速に進 めている。 これらの強大な軍事力を背景とし、中国は、尖閣諸島周辺をはじめ とする東