国土交通省 — 第三次国土形成計画（概要） p.8

キーファクト

• 235件: 遠隔医療を実施する医療機関の累計件数 (健康・医療)
• 300件: 地域公共交通特定事業実施計画の認定目標数 (インフラ)
• 150か所以上: スマート農業・ドローン物流等のプロジェクト実現目標数 (食料安全保障)
• 100か所以上: 地域限定型の自動運転移動サービス導入目標数 (インフラ)
• 500都市: 3D都市モデルの整備目標数 (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [concept_diagram] 地域生活圏の形成とデジタル・ガバメント推進に関する概念図

抽出テキスト

「地域生活圏」の形成で変わる地域の姿（イメージ）地域をつなぐ持続的なモビリティ社会の実現地域公共交通のリ・デザイン交通手段が重複ネットワークの統合エリア間接続運行小さな拠点を核とした集落エリアA市生活サービス拠点の集積中核となる拠点エリア自動運転地域公共交通の中心エリアB市生活サービス拠点の集積エリア間接続運行ドローン物流C村遠隔医療・オンライン教育市町村界まちでも中山間地域でもデジタル活用で安心・便利な暮らし「デジ活」中山間地域※エリアは、地域の文化的・自然的特性を活かしつつ、生活・経済の実態に即して地域が主体的にデザイン（一つの目安として生活圏人口10万人程度以上）遠隔・オンライン教育スマート農業、ドローン物流等を組み合わせたプロジェクトを実現⇒2027年度までに全国150か所以上交通DX・GXや、地域の関係者との共創を通じ、地域公共交通ネットワークの利便性・持続可能性・生産性を向上⇒地域公共交通特定事業実施計画の認定:2027年度までに300件自動運転（福井県永平寺町）地域限定型の自動運転移動サービスの実現⇒50か所程度（2025年度目途）、100か所以上（2027年度まで）デジタル・ガバメントの推進基幹業務等のシステムの統一・標準化、行政手続のオンライン化、マイナンバーカードの普及・利用促進等「書かないワンストップ窓口」の横展開デジタル基盤の整備・活用5G、光ファイバ等のデジタルインフラ、データ連携基盤自動運転・ドローン物流等の実装を支えるデジタルライフライン（センサー、乗換え・積替え拠点等）遠隔医療モバイルクリニック（長野県伊那市）住民に身近な場所を活用した遠隔医療⇒国の補助事業により遠隔医療を実施する医療機関:235件（2023〜2027年度累計）※デジタル活用では解決できない地域課題に対しても、地方創生の一層の取組強化を図る。新たな発想からの地域マネジメント「共」の視点からの主体・事業・地域間の連携（官民パートナーシップによる地域経営）デジタルの徹底活用による地域空間の質的向上多世代交流まちづくり3D都市モデルこどもまんなかまちづくり、居心地地が良く歩きたくなるまちなかづくり、建築・都市のDX⇒2027年度までに3D都市モデルの整備都市500都市転換なき移住・二地域居住等テレワークの普及等による地方への人の流れの創出・拡大、空き家等の活用促進地域を支える人材の確保・育成包摂社会、こども・子育て支援、女性活躍、関係人口の拡大・深化「地方の豊かさ」と「都市の利便性」の融合→全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会