国土交通省 — 令和7年版 国土交通白書 概要 p.19

このスライドの図表

• [figure] figure (conf=0.92)
• [text_block] 物流に関する有識者インタビュー概要
• [text_block] 建設業に関する有識者インタビュー概要
• [text_block] 人口減少と公共サービスに関する有識者インタビュー概要

図版（第三者権利のため非表示）

• 有識者らの顔写真
• 有識者の顔写真
• 蟹澤宏剛教授の顔写真
• 有識者・瀬田史彦氏の顔写真

抽出テキスト

【参考】有識者へのインタビューコラムの掲載について①(第1章関係) 国土交通省 ○物流現場の働き方改革と荷主・消費者に求められる行動変容 首藤 若菜氏(立教大学経済学部教授) ◆ 物流「2024年問題」の現在地 ・トラック運転手の長時間労働の背景にあるもの ◆ 賃金・価格転嫁、物流効率化について ・物流業界では過当競争により価格転嫁が停滞 ◆ 物流「2024年問題」や担い手不足を乗り越えるために ・短時間正社員制度等を活用し、外国人や女性・高齢者を労働力として活用する ・社会全体で生産性を高めるために、荷主や消費者もマクロ的な視点を ○建設業をとりまく課題と持続可能な建設業のあり方 蟹澤 宏剛氏(芝浦工業大学建築学部教授) ◆ 建設「2024年問題」の現在地 ・大手をはじめとする労働環境への意識改革 ◆ 建設業の維持に向けた取組 ・建築業界内で「継続教育」ができる仕組みづくり ・生産性向上の鍵となるのは設計施工分離の原則の見直しとDfMAの導入 ◆ 持続可能な建設業界の実現に向けて ・エンドユーザーの価格転嫁とコンプライアンスに対する意識向上 ○人口減少に応じた公共施設・インフラ再編と持続可能な公共サービスの実現に向けて 瀬田 史彦氏(東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 准教授) ◆ 公共施設・インフラが抱える課題 ・国民の意識が、人口減少のペースに追いついていない ◆ 人口減少局面において求められる公共施設・インフラ再編 ・公の負担で維持すべき必要不可欠なサービスを厳選する議論が必要 ・自治体同士の広域連携を促す取組の重要性 ◆ 持続可能な公共サービスの実現に向けて ・人口減少は疑いようのない事実であるとの共通認識を持つべき 18