総務省 — 令和6年版 情報通信白書（全体版） p.69

キーファクト

• 新聞社、通信社等のメディアでのAIの活用は慎重なものとなっている。米国のAssociated Press（AP通信）は2023年7月にOpenAIとの提携を発表し、AIをニュース報道に生かす方法等について共同で研究する契約を結んだが、8月にはAIを配信可能なコンテンツ作成のために使用しないとした。 (メディア)
• 日本国内においても、新聞・通信各社は、生成AIによる報道記事の無断使用について、生成AIによる記事の無断使用は訴訟で (法制度)
• 一方、New York TimesはAIによる記事の無断使用でOpenAIとMicrosoftを訴え、これが報道機関による初の訴訟提起となった (法制度)
• OpenAIは学習データから著作物を削除するのではなく、著作権侵害で訴えられた場合の訴訟費用を負担することを表明した (知的財産)
• き、抜本的な法改正に向けた検討を求める意見を表明で (法制度)
• Microsoft Copilotで生成した出力結果を使用して、著作権上の異議を申し立てられた場合、Microsoftが責任をとる仕組みとなって (知的財産)
• イ 著作権を含む知的財産権等の侵害リスクに対する取組 (知的財産)
• 2024年3月: 日本では、生成AI技術の発展と急速な普及に伴って権利者やAI開発者から著作権などの知的財産権の侵害に関する懸念の声が上がったことを踏まえ、2024年3月、文化審議会著作権分科会法制度小委員会において、「AIと著作権に関する考え方について」がとりまとめられるとともに (知的財産)
• 生成AIの利用に際しての著作権等の権利侵害対策に向けては、データ・コンテンツの権利保持者とAI事業者双方が、互いの契約の中で対応を行うこと等が考えられる。 (知的財産)
• 2023年9月: 技術を活用しながら著作権侵害の法的リスクに対してコミットする取組もある。Microsoftは、大規模言語モデル（Large Language Model：LLM）を組み込んだ自社の生産性向上ツール「Microsoft Copilot」に対する法的リスクに対して責任を負う、「Copilot Copyright Commitment」を2023年9月に発表している。 (知的財産)
• 例えば、Adobeが提供する「Adobe Firefly」は、オープンライセンス等、著作権の問題の無い画像学習段階で利用しており、著作権侵害の心配なく生成した画像での商用利用が可能としている。 (知的財産)
• いる。著作物を 使用しない、 あるいは許諾済みの著作物を活用する方法で著作権等侵害のリスクを回避する方法もある。 (知的財産)
• 技術的には、生成AI生成物であることを表示を可能とする電子透かしの活用化や、OpenAIによる知的財産権を侵害する恐れのあるデータ・コンテンツのAI出力 を抑制する仕様の提供等がある一方、New York Times、CNN、Bloomberg、Reuters、日本経済新聞等の国内外のメディア側でも、OpenAI等AI事業者のGPTボットのブロック等を行う等の対策で自衛している (知的財産)
• 2024年5月: （著作権を含む）知的財産権との関係について、2024年5月、AI時代の知的財産権検討会中間とりまとめ」が公表された (知的財産)

抽出テキスト

AIの進化に伴う課題と現状の取組