厚生労働省 — 令和6年版 労働経済の分析（概要） p.11

キーファクト

• 60%: 20〜24歳の男性の標準労働者割合は約60%である (雇用・労働)
• 30%: 2022年時点の日本の25〜54歳女性のパート比率は約30%である (雇用・労働)
• 500千円: 標準労働者の賃金カーブは50〜54歳で約500千円に達する (雇用・労働)
• 75%: 2022年時点の日本の25〜54歳女性の就業率は約75%である (雇用・労働)
• 30%: 2010〜2014年の育児休業を利用した就業継続率は約30%である (雇用・労働)
• 50%: 20〜24歳の女性の標準労働者割合は約50%である (雇用・労働)
• 70%: 2023年の女性の年齢別正規雇用比率は20〜24歳で約70%である (雇用・労働)

このスライドの図表

• [text_block] 現状分析の要約テキスト
• [chart] 女性の就業率とパートタイム比率の国際比較（1995年・2022年）
• [chart] 非労働力・失業からの移行確率（15-34歳・35-54歳）
• [mixed_chart] 女性の就業率とパートタイム比率の国際比較、非労働力・失業からの移行確率、女性を取り巻く就業の状況、女性を取り巻く賃金等の状況を示す複合グラフ。
• [chart] 年齢別正規雇用比率および第1子出産前後の就業継続率
• [chart] 女性フルタイム労働者の賃金カーブおよび男女年齢別標準労働者の割合
• [mixed_chart] 女性の就業状況と賃金に関する複合グラフ

抽出テキスト

II 誰もが活躍できる社会の実現（女性の活躍推進） 我が国の女性の就業率は上昇しているが、パート比率も上昇し、諸外国の中と比較して高い水準。 女性の正規雇用比率は若い世代を中心に上昇しており、育児休業を利用した就業継続率とともに上昇。一方、非労働力・失業からの就労参加（再就職等）は非正規雇用が中心。 標準労働者（生え抜き）とそれ以外では、40歳以降に賃金差があり、女性の標準労働者割合も低下。 ①女性の就業率とパートタイム比率の国際比較 (1) 1995年 (2) 2022年 ③非労働力・失業からの移行確率 (1) 15～34歳女性 (2) 35～54歳女性 ②女性を取り巻く就業の状況 (1) 年齢別正規雇用比率（女性） (2) 第1子出産前後の就業継続率（正規の職員） ④女性を取り巻く賃金等の状況（1,000人以上） (1) 女性フルタイム労働者の賃金カーブ (2) 男女年齢別標準労働者の割合 資料出所 ①はOECD.Stat、②（1）は総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」、②（2）は国立社会保障・人口問題研究所「現代日本の結婚と出産―第16回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）報告書」、③は総務省統計局「労働力調査（基本集計）」、④は厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」をもとに作成。 10