日本は英国や韓国等の戦略を参考に、デジタル関連収支の超過を目指すべき。
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【参考】日本が目指すべき「国際市場進出型」(「デジタル経済レポート」より) 我が国は、英国や韓国等の「比較優位産業×デジタル」の戦略で海外市場を開拓することによ るデジタル関連収支受取超過」を企図したモデルである「国際市場進出型」を目指すべき。 開発要因と市場要因のマトリクス 各国類型 ① 先進大市場型(米国、中国) 大学や公的研究機関によるデジタル分野での先端的な研究開発が行 われ、こうした研究をビジネス化するエコシステムが整備されてい る。自国の巨大な市場を背景に、グローバルに通用するビッグテッ ク企業を育み、デジタル関連収支を構成する各項目において収益を 上げていくモデル。 開発要因 ② 国際市場進出型(英国、韓国、イスラエル、北欧諸国) 大学や公的研究機関によるデジタル分野での先端的な研究開発が行 われ、自国の比較優位産業を軸にデジタル関連産業と掛け合わせて 競争力を育み、自国市場の小ささから、国際市場に積極的に進出す ることで、デジタル関連収支を構成する各項目において収益を上げ ていくモデル。 先進国型 テック・クラスターを 形成し、先端的な 開発を実施 ④ 外資誘致型(アイルランド、シンガポール) 低い法人税率、豊富な教育水準の高い人材プールを武器にビッグ テック企業を中心に積極的に外資企業を誘致することで収益を上げ ていくモデル。自国市場は小さいが、EU、東南アジアなど国際市場 に対するハブとなることで、国際市場からの受取超過を目指す。一 方で、その収益はライセンス料として米国(米国等)へ大きく還流 途上国型 低税率や安価な 労働力により、 生産コストを下げ 企業を誘致 開発要因し、知的財産権等使用料が大きな支払超過が発生することが特徴。 ⑤ 低コストオフショア型(インド) 安価な労働力、欧米の時差といった地理的な優位性を活かしたオフ ショア開発やデジタル関連業務のBPOで収益を上げていくモデル。 自国にも巨大な市場を有しており、オフショア開発等によって得 た開発能力を活用して独自のEエコシステムを構築している。中 国も部分的に本特徴を有する。 国際市場型 自国市場型 国際市場を背景に 国際市場を背景に 規模の経済を 規模の経済を 働かせる 働かせる 資料:経済産業省 若手政策プロジェクトPIVOT「デジタル経済レポート:データに飲み込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略」より再抜粋。 26