経済産業省 — 通商白書2021 p.37

キーファクト

• 2020年半ば: これによると、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻となり、雇用が大幅に削減された中でも、2020年半ばには起業申請件数が大きく増加している (スタートアップ)
• 2236万人: 2020年3月から非農業部門雇用者数は2か月連続で減少し、合計で2,236万人もの雇用が失われた (雇用・労働)
• 第I-2-1-7図 米国における従業員雇用を前提にした起業申請件数 （万人件） (スタートアップ)
• 下記（第I-2-1-7図）は従業員雇用を前提にした起業申請件数の推移を示している。 (スタートアップ)
• 米国では、非農業部門雇用の大部分を占める民間サービス業の雇用は回復のペースが鈍く、特に娯楽・飲食・宿泊といった業種では感染拡大前を大きく下回った水準にとどまっている。 (雇用・労働)
• 米国の労働市場にも跛行的見られる (雇用・労働)
• 第I-2-1-6図 米国の製造業と娯楽・飲食・宿泊業の雇用者数 (雇用・労働)
• 近年には見られなかった新たな動きが出てきている。 (雇用・労働)
• 米国の雇用は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、接触・対面型の経済活動に対して強い制限がかけられた影響が米国の雇用動向によって、 (雇用・労働)
• 米国の実質GDP成長率は歴史的な低水準に落ち込んだが、こうした起業申請件数の増加は、感染症といった新たなリスク要因に対して社会生活を変化させていく必要性を捉えた起業家精神の現れであるとも考えられる。 (スタートアップ)

このスライドの図表

• [text_block] 米国の雇用情勢に関する解説テキスト
• [chart] 米国の製造業と娯楽・飲食・宿泊業の雇用者数推移グラフ
• [chart] 米国における従業員雇用を前提にした起業申請件数の推移グラフ
• [line_chart] 米国の製造業と娯楽・飲食・宿泊業の雇用者数の推移を示す折れ線グラフ（2019年〜2021年）
• [bar_chart] 米国における従業員雇用を前提とした起業申請件数の棒グラフ（2019年-2021年）
• [text_block] 世界金融危機と新型コロナウイルス感染拡大下の経済対策比較の導入

抽出テキスト

第2章 主要国の経済動向と経済政策・成長戦略 が既に後退期に入っていたことなどもあり、非農業部門雇用者数は2008年1月をピークに減少を始めていた。その26か月後の2010年2月にピーク時から871万人の減少となったところで底を打ち、同危機前のピークに戻すには6年以上（77か月）を要した。 一方で、新型コロナウイルスの感染拡大下では、経済活動が制限され始めた2020年3月から非農業部門雇用者数は2か月連続で減少し、合計で2,236万人もの雇用が失われた。その後は増加に転じているが、足下では新型コロナウイルス感染拡大前のピーク（2020年2月）に比較してまだ840万人少ない水準にある。しかし、雇用が回復し始めてから12か月（2021年4月時点）で失われた雇用の6割以上が取り戻されていることから、雇用全体の回復は比較的順調であると見られる。 ただし、世界経済でも地域や国別の回復動向に差異が見られるように、米国の労働市場にも跛行性が見られる（第I-2-1-6図）。具体的には、現金給付といった経済対策が家計の財消費支出を下支えしたこともあり、製造業の雇用は新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を5%程度下回るまでに持ち直してきた。一方で、非農業部門雇用の大部分を占める民間サービス業の雇用は回復のペースが鈍く、特に娯楽・飲食・宿泊といった業種では感染拡大前を大きく下回った水準にとどまっている。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、接触・対面型の経済活動に対して強い制限がかけられた影響が米国の雇用動向に表れている。 米国の雇用は新型コロナウイルスの影響によって、感染拡大前の水準を依然として下回っているものの、近年には見られなかった新たな動きが出てきている。下記（第I-2-1-7図）は従業員雇用を前提にした起業申請件数の推移を示している。これによると、新型コロナウイルスの感染が拡大し、雇用が大幅に削減された中でも、2020年半ばには起業申請件数が大きく増加している。上述のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大によって、米国の実質GDP成長率は歴史的な低水準に落ち込んだが、こうした起業申請件数の増加は、感染症といった新たなリスク要因に対して社会生活を変化させていく必要性を捉えた起業家精神の現れであるとも考えられる。 第I-2-1-6図 米国の製造業と娯楽・飲食・宿泊業の雇用者数 （万人） 1,800 1,600 1,400 1,200 1,000 800 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 2019 2020 2021 -- 製造業 -- 娯楽・飲食・宿泊業 備考：季節調整値。 資料：米国労働統計局「Employment Situation」から作成。 第I-2-1-7図 米国における従業員雇用を前提にした起業申請件数 （万件） 20 16 12 8 4 0 1234567890121234567890121234 2019 2020 2021 雇用を前提とした起業申請 備考1：季節調整値。 備考2：「雇用を前提とした起業申請」は"High-Propensity Applications"に基づいており、米国歳入庁へ提出される書類の内容を踏まえて分類されており、従業員を雇用する企業になる可能性が高い起業申請とされている。 資料：米国センサス局「Business Formation Statistics」から作成。 3. 世界金融危機と新型コロナウイルス感染拡大下の経済対策比較 新型コロナウイルスの感染が深刻になってからの米国の経済対策を、世界金融危機の経済対策と対比する。世界金融危機は、サブプライムローンと呼ばれる低所得者向けの住宅ローンが不良債権化し、世界の金融機関がそれを原資産として組成された有価証券に投資していたため、結果として多大な損失が幅広い地域・国で計上されたことに端を発する需要型ショックであった。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大は、 32 2021 White Paper on International Economy and Trade