経済産業省 — 通商白書2021 p.29
キーファクト
- トランプ前政権下の米国においては、パリ協定から の離脱など、環境の持続可能性を高めようとする流れへの関心は薄れがちとなり、自国優先主義の動きも見られた。 (脱炭素)
- 21回: また、2015年12月のCOP21（第21回気候変動枠組条約締約国会議）では、「地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定」の合意もなされ、途上国を含む全ての参加国に、排出削減の努力を求めることとなった。 (脱炭素)
- 2011年: 2011年には、国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、これに基づき、各国が国別の行動計画（National Action Plan: NAP）を策定している。 (人権)
- 気候変動といった地球規模の課題についても、企業は同様の取組を行ってきた。 (脱炭素)
- このような企業の自主的な取組の広がりは、資本市場や取引先から、先進的な取組を行う企業に倣った取組を要請の強化にもつながり得る。 (企業経営)
- 24か国: 2021年5月現在で、我が国を含む24か国がNAP策定済み、3か国が「ビジネスと人権」の要素を含めた人権に関する計画を策定済みとなっている。 (人権)
- 例えばAppleは、サプライヤー行動規範と、詳細な指針であるサプライヤー責任基準を定め、サプライヤーに対して、労働、人権、健康、安全、環境保護といった項目を遵守するように求めている。 (サプライチェーン)
- このような、等しく人権を確保し、環境を保護していくという国際的な潮流は、企業にとって、社会課題への取組と経済的な価値の創造が両立しやすい方向へ の変革ともいえる。 (人権)
- 734著名機関数: 同する著名機関数が、2020年には734だった署名機関数が、2020年には3,000を超え、運用資産額も約5倍近くとなっていることから、資本市場において環境や社会に配慮した企業の取組や企業のガバナンス体制を重視する方針が広がりをみせていることが分かる（第Ⅰ-1-2-6図）。 (財政・金融)
- 17の目標・169のターゲット: さらに、2015年9月には国連総会においても17の目標・169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」（以下、SDGs）が採択された。 (SDGs)
- 加えて、公的な政策として、米・欧州各国やEUで の法制化や人権デュー・ディリジェンスの法制化の動きや、サプライヤーに対する同様の開示・説明責任を求める動きも見られる。 (人権)
- 国際経済活動における共通価値への関心の高まり (国際関係)
- 1-1-2-7図: 環境分野については、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標（Science Based Targets: SBT）を定める企業が増加している（第Ⅰ-1-2-7図）。 (脱炭素)
- 2000年: 2000年以降の、国際経済活動における共通価値実現のため、企業活動の変革を促そうとする国際的な潮流はこれまででも存在しており、国や企業は取組を行ってき (国際関係)
- 2021年1月: しかし、2021年1月の米国政権交代以降、米欧の連携が意識されるようになり、国際的な連携を価値という軸から強化していこうとする流れが再び見られつつある。 (国際関係)
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