経済産業省 — 通商白書2021 p.29

キーファクト

• 734著名機関数: 同する著名機関数が、2020年には734だった署名機関数が、2020年には3,000を超え、運用資産額も約5倍近くとなっていることから、資本市場において環境や社会に配慮した企業の取組や企業のガバナンス体制を重視する方針が広がりをみせていることが分かる（第Ⅰ-1-2-6図）。 (財政・金融)
• 24か国: 2021年5月現在で、我が国を含む24か国がNAP策定済み、3か国が「ビジネスと人権」の要素を含めた人権に関する計画を策定済みとなっている。 (人権)
• 国際経済活動における共通価値への関心の高まり (国際関係)
• 気候変動といった地球規模の課題についても、企業は同様の取組を行ってきた。 (脱炭素)
• トランプ前政権下の米国においては、パリ協定から の離脱など、環境の持続可能性を高めようとする流れへの関心は薄れがちとなり、自国優先主義の動きも見られた。 (脱炭素)
• 2000年: 2000年以降の、国際経済活動における共通価値実現のため、企業活動の変革を促そうとする国際的な潮流はこれまででも存在しており、国や企業は取組を行ってき (国際関係)
• 1-1-2-7図: 環境分野については、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標（Science Based Targets: SBT）を定める企業が増加している（第Ⅰ-1-2-7図）。 (脱炭素)
• 2021年1月: しかし、2021年1月の米国政権交代以降、米欧の連携が意識されるようになり、国際的な連携を価値という軸から強化していこうとする流れが再び見られつつある。 (国際関係)

このスライドの図表

• [text_block] 国際経済活動における共通価値への関心の高まりに関する解説テキスト

抽出テキスト

通商を巡る国際潮流 第2節 また、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国の首脳会談において、重要・新興技術や気候変動の作業部会を立ち上げ、4か国間及びそれ以外の有志国との連携を図ることを発表している。 このように各国が経済安全保障の動きを強めながら有志国連携を形成しようとする流れがある中、企業においては、各国の外交的立ち位置と経済安全保障の政策動向を強く意識した上で、企業戦略を立てることがますます重要になってきている。 3. 国際経済活動における共通価値への関心の高まり 第三の潮流は、「国際経済活動における共通価値への関心の高まり」である。 人権や環境といった共通価値を実現するため、企業活動の変革を促そうとする国際的な潮流はこれまでも存在しており、国や企業は取組を行ってきた。 2000年以降の大まかな流れを整理すると第I-1-2-5図のようになる。2011年には、国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、これに基づき、各国が国別の行動計画（National Action Plan; NAP）を策定している。2021年5月現在、我が国12を含む24か国がNAP策定済み、3か国が「ビジネスと人権」の要素を含めた人権に関する計画を策定済みとなっている13。さらに、2015年9月には国連総会においても17の目標・169のターゲットからなる持続可能な開発目標であるSDGs（Sustainable Development Goals）14が採択された。また、2015年12月のCOP21（第21回気候変動枠組条約締約国会議）では、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の合意もなされ、途上国を含む全ての参加国に、排出削減の努力を求めることとなった。 このような、等しく人権を確保し、環境を保護していくという国際的な流れは、企業にとって、社会課題への取組と経済的な価値の創造が両立しやすい方向への変革ともいえる。気候変動といった地球規模の課題の解決が待ったなしになる中、経済活動において大きな影響力を持つ企業が積極的に世界規模の課題を解決することが求められている。 また、このような取組が急速に進んでいる背景には、資本市場からの後押しもある。責任投資原則（Principles for Responsible Investment; PRI）に賛同する署名機関数及び運用資産額を見ると、2010年には734だった署名機関数が、2020年には3,000を超え、運用資産額も約5倍近くとなっていることから、資本市場において環境や社会に配慮した企業の取組や企業のガバナンス体制を重視する方針が広がりをみせていることが分かる（第I-1-2-6図）。 トランプ前政権下の米国においては、パリ協定からの離脱など、環境の持続可能性を高めようとする流れから遠ざかる動きが見られ、新型コロナウイルスの感染拡大への対応時には国際協調への遠心力が懸念された15。国も企業も目下のコロナ対策に注力せざるを得なくなり、国際協調をベースとした経済社会システムを基本的な価値という観点から変革しようとする流れへの関心は薄れがちとなり、自国優先主義の動きも見られた。 しかし、2021年1月の米国政権交代以降、米欧の連携が意識されるに始まり、国際的な連携を価値という軸からも強化していこうとする流れが再び見られつつある。 環境分野については、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標（Science Based Targets: SBT）を定める企業が増加している（第I-1-2-7図）16。このような企業の自主的な取組の広がりは、資本市場や取引先から、先進的な取組を行う企業に倣った取組を行う要請の強化にもつながり得る。例えばAppleは、サプライヤー行動規範と、詳細な指針であるサプライヤー責任基準を定め、サプライヤーに対して、労働、人権、健康、安全、環境保護といった項目を遵守するように求めている17。 加えて、公的な政策として、米・欧州各国やEUでの制裁措置や人権デュー・ディリジェンスの法制化の 12 外務省報道発表、2020年10月16日。 13 United Nations Rights, 「State national action plans on Business and Human Rights」。 14 外務省 仮訳「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」 15 通商白書2020 16 環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」。 17 Apple社ホームページ「Apple サプライヤー行動規範・Apple サプライヤー責任基準」 通商白書2021 23