経済産業省 — 通商白書2021 p.25

キーファクト

• また、欧州においては、復興基金（Next Generation EU）が創設され、コロナショックで経済的にダメージが大きかった国に対し、グリーン分野への支援と一体化した支援の方向を示している。 (財政・金融)
• 10年: また、両計画の発表に併せて、税制改革案を発表し、米国雇用計画は8年、米国家族計画は10年程度を予定している支出の全財源を賄う方針を示している。 (財政・金融)
• 例えば、米国においては、外部ショックに屋で人員調整する労働市場メカニズムを有していることも景況にあると考えられる。 (雇用・労働)
• 一方で、資本注入・貸付・信用保証等は政府の財政収支に直ちに影響を与えうるものではないが、出融資先企業の倒産等により将来的に政府の負担となる可能性もある。 (財政・金融)
• 主要国・地域の経済対策の規模を名目GDP比で見てみると、第1-1-2-2表のようになる。 (財政・金融)
• 中国においては、失業保険給付の加速や、社会保障負担の猶予に加え、公共投資の増額などが実施されている。 (雇用・労働)
• 追加財政支出・減税等に含まれる現金給付、企業補助金、減税措置等は、雇用維持や倒産防止を図り、生産活動再開時には即時復帰を実現するため、対象者に直接必要な資金等が届く政策手段として用いられており、政府の財政収支に直接影響を与えるものである。 (財政・金融)
• 他方、欧米各国や日本は、雇用維持策も行いつつ、資本注入・貸付・信用保証といった多様な資金提供の仕組みも提供されている。 (財政・金融)
• 各国・地域において、追加財政支出・減税等、企業補助金、減税措置等の規模が異なっていることは、それぞれの国・地域の経済の特徴や公的金融機関の役割等を反映していると見ることもできる。 (政策全般)
• 4年: ①最低4年間の無償の公教育の追加提供、②子どもや家族に 対する直接的な支援、③子どもを養う家族や労働者に対 する減税の延長を内容とするなど、米国の家族が以前 から直面していた課題に対応するものとなっている。 (教育)
• 8年: また、両計画の発表に併せて、税制改革案を発表し、米国雇用計画は8年、米国家族計画は10年程度を予定している支出の全財源を賄う方針を示している。 (財政・金融)
• 2026年: たとえば、欧州復興基金は、EU共通債券発行等も財源とし、当該債券の償還財源として、プラスチック課金等を導入済または検討することとされており、2026年年末までの支出が可能となっている。 (財政・金融)
• また、米国の雇用計画、家族計画は、将来的な増税も財源にして、長期にわたる支出が予定されているなど、欧州、米国ともに救済から成長基盤の強化へ軸足を移す際に、公的支出についてもより長期のコミットメントがなされているといえる。 (政策全般)
• 4つ: このデジタルコンパス2030は大きく4つの柱で構成されており、①デジタルリテラシーの向上と高度デジタル人材の育成、②安全・高性能・持続可能なデジタルインフラの整備、③ビジネスのデジタル技術活用、④公的サービスのデジタル化を掲げている。 (DX・デジタル)
• このうちに、政府の経済対策の中には、コロナ禍により特に困難すると考えられる者を対象とした支援に加え、社会のデジタル化やグリーン社会の実現といった、コロナ後を見据えた経済構造への移行や適応のための支援も含まれていることは注視が必要であろう。 (DX・デジタル)
• 2021年: 成長基盤の強化策の一つで軸である社会のデジタル化について、まずEUの動きから見ていくと、EUは2021年3月に閣議決定された「デジタルコンパス2030」を発表している。 (DX・デジタル)
• 米国の家族が以前 から直面していた課題に対応するものとなっている。 (人口動態)
• 2兆ドルに上る経済政策であり、輸送インフラのアップグレード、高速通信網の整備、住宅や商業ビル等の建築・維持・改修、研究開発支援、製造業・小規模ビジネス支援等が盛り込まれ、雇用の質の向上が意識されている。 (インフラ)