経済産業省 — 通商白書2021 p.25

キーファクト

• 一方で、資本注入・貸付・信用保証等は政府の財政収支に直ちに影響を与えうるものではないが、出融資先企業の倒産等により将来的に政府の負担となる可能性もある。 (財政・金融)
• 例えば、米国においては、外部ショックに屋で人員調整する労働市場メカニズムを有していることも景況にあると考えられる。 (雇用・労働)
• 2兆ドルに上る経済政策であり、輸送インフラのアップグレード、高速通信網の整備、住宅や商業ビル等の建築・維持・改修、研究開発支援、製造業・小規模ビジネス支援等が盛り込まれ、雇用の質の向上が意識されている。 (インフラ)
• 2026年: たとえば、欧州復興基金は、EU共通債券発行等も財源とし、当該債券の償還財源として、プラスチック課金等を導入済または検討することとされており、2026年年末までの支出が可能となっている。 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 米国の経済政策（雇用計画・家族計画）および欧州・中国の対策に関する解説
• [chart] 新型コロナウイルスを受けた経済対策の規模（名目GDP比）を示す棒グラフ
• [bar_chart] 新型コロナウイルスを受けた経済対策の規模を示す棒グラフ
• [text_block] 経済対策の手段（財政支出・資本注入等）の比較分析と、成長基盤強化（デジタル化）への言及

抽出テキスト

通商を巡る国際潮流 第2節 第I-1-2-2図 新型コロナウイルスを受けた経済対策の規模 (名目GDP比: %) 60 50 40 30 20 10 0 米国 日本 英国 ドイツ フランス EU 中国 インド ロシア ブラジル 追加財政支出・減税等 資本注入・貸付・信用保証等 米国雇用計画・家族計画にて追加予定 EU予算 備考1:2020年1月以降の政策をIMFが集計したものに米国・EUの情報を追加。米国・EU以外の国の財政措置については、最新集計時点は2021年3月17日。2021年5月19日現在では議会決前であり、措置済みの対策ではないことに留意が必要。なお、両計画の予算規模は、Committee For a Responsible Budgetのレポートを元に集計(追加支出・減税策に分類)しているが、今後の議論の過程で変更される可能性がある。 備考2:追加支出・減税策は発動が決定されている政策の予算規模であり、資本拠出・貸付・信用保証は政策が発動される場合の予算規模上限を集計。 備考3:日本については、2020年12月までの経済対策を計上しており、令和3年度当初予算に含まれるグリーン・デジタル関係の1.3兆円は計上していない。 備考4:EU予算については、2020年4月に公表された危機対応パッケージ、2020年12月に決定された復興基金(Next Generation EU)について計上。追加支出等と資本拠出等の厳密な区分が出来ないため、区別していない。 備考5:中国は雇用維持や企業への資金繰り支援等のみを計上しており、産業政策的な対応は計上していない。 資料:IMF「Database of Country Fiscal Measures in Response to the COVID-19 Pandemic」、「Policy tracker」(2021年5月19日アクセス)、Committee For a Responsible Budgetから作成。 2兆ドルに上る経済政策であり、輸送インフラのアップグレード、高速通信網の整備、住宅や商業ビル等の建築・維持・改修、研究開発支援、製造業・小規模ビジネス支援等が盛り込まれ、雇用の質の向上が意識されている。さらに米国家族計画については、①最低4年間の無償の公教育の追加提供、②子どもや家族に対する直接的な支援、③子どもを養う家族や労働者に対する減税の延長を内容とするなど、米国の家族が以前から直面していた課題に対応するものとなっている。また、両計画の発表に併せて、税制改革案を発表し、米国雇用計画は8年、米国家族計画は10年程度を予定している支出の全財源を賄う方針を示している。 また、欧州においては、復興基金(Next Generation EU)が創設され、コロナショックで経済的にダメージが大きかった国に対し、グリーン分野への支援と一体化した支援の方向を示している。中国においては、失業保険給付の加速や、社会保障負担の猶予に加え、公共投資の増額などが実施されている。 このように、政府の経済対策の中には、コロナ禍により特に困窮すると考えられる者を対象とした支援策に加えて、社会のデジタル化やグリーン社会の実現といった、コロナ後を見据えた経済構造への移行や適応のための支援も含まれていることには注視が必要であろう。 主要国・地域の経済対策の規模を名目GDP比で見てみると、第I-1-2-2表のようになる。追加財政支出・減税等に含まれる現金給付、企業補助金、減税措置等は、雇用維持や倒産防止を図り、生産活動再開時には即時復帰を実現するため、対象者に直接必要な資金等が届く政策手段として用いられており、政府の財政収支に直接影響を与えるものである。一方で、資本注入・貸付・信用保証等は政府の財政収支に直ちに影響を与えるものではないが、出融資先企業の倒産等により将来的に政府の負担となる可能性もある。 各国・地域において、追加財政支出・減税等と資本注入・貸付・信用保証等のそれぞれの規模が異なっていることは、それぞれの国・地域の経済の特徴や公的金融機関の役割等を反映していると見ることもできる。例えば、米国においては、外部ショックに解雇で人員調整する労働市場メカニズムを有していることも早期の現金給付や失業保険の給付拡充が実施された背景にあると考えられる。他方、欧州各国や日本は、雇用維持策も行いつつ、資本注入・貸付・信用保証といった多様な資金提供の仕組みも提供されている。また、欧州復興基金は、EU共通債券発行等も財源とし、当該債券の償還財源として、プラスチック賦課金等を導入済みまたは検討することとされており、2026年末までの支出が可能となっている。また、前述のとおり、米国の雇用計画、家族計画は、将来的増税も