出生数77万人、出生率1.26 -- 過去最低を更新
1
2022年の出生数は統計開始以来最低の77万人、合計特殊出生率も1.26で過去最低。年間80万人の自然減は大都市1つが消えるスピード。
出生数の推移 ― ピークの3分の1以下に
2
1949年に約270万人だった出生数は2022年に77万人へ。ピーク時の3分の1以下にまで減少し、人口減少が加速している。
2023年の1億2,500万人から2050年に約1億人、2070年には8,700万人へ。50年間で人口の3割が失われる予測。
所得・社会構造・切れ目ない支援 -- 3本柱の少子化対策
4
若い世代の所得増、共働き・共育ての社会構造改革、妊娠期から高校生までの切れ目ない支援の3本柱で「次元の異なる対策」を実行。
加速化プラン ― 3.6兆円規模
5
加速化プランの総額3.6兆円。経済的支援1.7兆円、子育て支援拡充1.3兆円、共働き・共育て推進0.6兆円の3分野に集中投資する。
子育て予算のGDP比 ― OECD水準へ
6
日本の子育て予算はGDP比11.0%だが、加速化プランにより約16%へ拡充。スウェーデン15.4%を超えOECDトップ水準に到達する見通し。
所得制限撤廃・高校生まで拡大 -- 児童手当の大改革
7
所得制限の撤廃、支給対象を高校生まで延長、第3子以降は月額3万円に倍増。支払回数も年3回から6回に増え家計を安定的に支える。
出産育児一時金を42万円から50万円に引上げ。妊娠届出・出生届出時に計10万円を交付し、2026年度には出産費用の保険適用も検討。
男性育休取得率の目標を大幅引上げ。2025年に民間50%・公務員85%、2030年には民間も85%へ。共働き・共育て社会の実現を目指す。
理想の子ども数を持てない理由の第1位が「教育費」(52.6%)。奨学金返還上限を年収400万円に引上げ、多子世帯は2025年度から授業料無償化。
10年で30万戸確保 -- 子育て世帯の住まい支援
11
公的賃貸住宅約20万戸と空き家活用約10万戸、合わせて10年間で約30万戸を確保。子育て世帯の「家が狭い」問題に対応する。
出典: こども家庭庁「こども未来戦略 ～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」（2023年12月22日）
数値はAI（Gemini）により自動抽出したものです。正確な情報は原文をご確認ください。