デジタル社会の実現に向けた重点計画

人口減少という「静かなる有事」

1

PPPT出典: デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」p.8

2024年の人口1億2,400万人は2070年に約7割の8,700万人へ減少する見通し。デジタルの力で人口減少社会を支える国家戦略が始動した。

高齢化とデジタル格差

2

高齢化率（2020年）28.6%

高齢化率（2040年予測）34.8%さらに上昇

デジタル化に適応できていない 34%3人に1人

PPPT出典: デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」p.8,9

高齢化率は2020年の28.6%から2040年に34.8%へ上昇。国民の34%がデジタル化に適応できておらず、3人に1人が取り残されるリスクがある。

デジタル敗戦 — 競争力の低下と赤字拡大

3

デジタル競争力 世界 31 位（2024年）かつてIT先進国だった日本が後退を続けている

デジタル赤字 6 兆 6,507 億円海外クラウド・SaaSへの依存が拡大。国内産業の競争力低下

PPPT出典: デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」p.8

IMDデジタル競争力ランキングは世界31位(2024年)。海外クラウド・SaaSへの依存でデジタル赤字は6兆6,507億円に膨らんでいる。

78% が持つマイナンバーカードを「生活の鍵」へ

4

健康保険証

これまで紙のカードを病院で提示

これからマイナカードに一体化（2025年8月〜）

運転免許証

これまで別途カードを携帯

これからマイナカードに一体化（2025年3月〜）

スマートフォン

これまでカードを物理的に持ち歩く

これから基本4情報をスマホに搭載（2026年秋）

PPPT出典: デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」p.5

国民の78.3%が保有するマイナンバーカードに健康保険証・運転免許証を一体化。2026年秋にはスマホだけで本人確認が完結する。

マイナンバーカード活用のロードマップ

5

2023年5月 Androidで電子証明書搭載開始スマホでの本人確認がスタート

2024年 対面確認・利用支援アプリ提供開始窓口でもマイナカードをかざすだけで本人確認

2026年秋 基本4情報をスマホに搭載カードを持ち歩かなくても、スマホだけで完結

2026年夏 認証アプリとマイナポータル統合アプリが一つに。すべてのサービスへの入口に

PPPT出典: デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」p.17,18

2023年にAndroidで電子証明書搭載を開始し、2026年夏に認証アプリとマイナポータルを統合。段階的にスマホ完結型へ移行する。

1 万条項のアナログ規制を壊す

6

法令等 約1万条項を見直し代表的な7類型を精査

見直し完了率 98%2025年5月末時点

PPPT出典: デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」p.5,19

法令等の約1万条項にわたるアナログ規制を7類型に分けて精査。2025年5月末時点で見直し完了率98%を達成した。

「書かない窓口」から「行かない手続」へ

7

出生届のオンライン化（2026年度）病院から役所に行かずに届出が完了

就労証明書の電子化（2025年度中）保育園入園に必要な書類を自動で連携

全補助金の電子申請を原則化2025年度以降。紙での申請が不要に

スマホで 60 秒で手続完結1つのフォームで複数の届出をまとめて申請

PPPT出典: デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」p.15,18,30

出生届のオンライン化(2026年度)、就労証明書の電子化(2025年度)、全補助金の電子申請原則化。スマホ60秒で手続が完結する世界へ。

ガバメントクラウド — 335% の急成長

8

PPPT出典: デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」p.7

ガバメントクラウド上のシステム数は2024年8月の671から2025年2月に2,918へ急増。半年で335%の成長を記録した。

34,592 システムの標準化 — 自治体DXの本丸

9

移行支援対象システム 8.6%34,592中 2,989システム

該当団体 31.0%1,788団体中 554団体

PPPT出典: デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」p.6,28

全国1,788自治体の基幹20業務を標準化。34,592システム中8.6%が移行支援対象で、554団体(31%)が該当。運用経費3割削減が目標。

データ基盤の整備とAI活用

10

ベース・レジストリ 2026年3月リリース法人・不動産等の公的基礎情報をDB化。行政の「ワンスオンリー」を実現

AI事業者ガイドライン整備（2024年）制度・データ・インフラの三位一体でAI活用環境を整備

GビズID 125 万者が利用法人向け認証基盤。事業者と行政をデジタルで接続

PPPT出典: デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」p.6,13,18,20

ベース・レジストリを2026年3月にリリースし行政の「ワンスオンリー」を実現。GビズID125万者が利用、AI事業者ガイドラインも整備済み。

医療が変わる — 電子カルテとマイナ救急

11

2030年 全医療機関に電子カルテ導入どこの病院でも過去の診療情報にアクセス可能に

2026年度 クラウド電子カルテ本格実施病院ごとのバラバラなシステムを統合

2026年度〜 全国どの救急車でもマイナ救急搬送時にマイナカードで既往歴・服薬情報を即時確認

PPPT出典: デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」p.17,25

2030年までに全医療機関へ電子カルテ導入、2026年度からクラウド電子カルテ本格実施。マイナ救急で搬送時に既往歴を即時確認できる。

防災が変わる — 能登の教訓をデジタルで

12

SOBO-WEB 2024年4月運用開始災害情報を一元管理する新総合防災情報システム

防災デジタルPF 2025年12月構築自治体・省庁間の防災情報をリアルタイムに共有

災害派遣デジタル支援チーム 2025年度創設被災地にデジタル専門家を派遣する新制度

PPPT出典: デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」p.23,24

令和6年能登半島地震を踏まえ、SOBO-WEB(2024年4月)運用開始。防災デジタルPF構築と災害派遣デジタル支援チームを2025年度に創設。

子育て・教育が変わる — ICTで支える成長

13

保育施設ICT端末導入率 100% 目標2025年度中。子育て支援制度レジストリも整備、保活情報もオンラインで連携

全学校のネットワーク環境を 2025年度末に完備どの教室でもデジタル教材が使える環境を実現

4 年かけてクラウド環境へ移行2026年度から。学校システムをパブリッククラウドに統合

PPPT出典: デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」p.26,27

保育施設ICT端末導入率100%を2025年度中に達成目標。全学校のネットワーク環境を2025年度末に完備し、4年かけてクラウド移行する。

誰が実行するのか — デジタル庁 1,500 人体制

14

デジタル庁 1,500 人体制2021年創設。官民の専門人材を集めた司令塔組織

2026年度までに 230 万人のデジタル人材育成行政だけでなく社会全体のDX推進力を底上げ

運用経費 3 割削減目標令和7年度まで。効率化で生まれた資源を新たなサービスへ

PPPT出典: デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」p.28,33,34

デジタル庁1,500人体制が司令塔。2026年度までに230万人のデジタル人材を育成し、社会全体のDX推進力を底上げする。

2030年のある一日 — デジタルが当たり前になった暮らし

15

朝: 引っ越し手続をスマホで 60 秒で完了転出届・転入届・水道・電気を1フォームでまとめて申請

昼: 救急搬送で医療情報が即座に共有マイナカードで既往歴・服薬情報を救急隊員がその場で確認

午後: どの学校でも同じデジタル教育クラウド上の教材に全国どこからでもアクセスできる

災害時: 7 日間で支援サービスを立ち上げ被災状況を即座に把握し、必要な支援を迅速に届ける

出産: 届出から保育・手当まで自動で連携出生届がオンラインで完結し、各種支援に自動で接続

PPPT出典: デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」p.15,17,27,29,30

引っ越しはスマホ60秒、救急搬送で医療情報を即時共有、出生届から保育・手当まで自動連携。デジタルが当たり前になった日常の姿。