大都市中心部における再エネ活用、ZEB化、MaaS連携、省エネ化の推進。

D) 大都市の中心部の市街地（商店街・商業施設、オフィス街・業務ビル） 再エネの供給と 需要の融通管理 AI、ICTを活用した 光熱費の見え化 CO2 CO2削減ポ イントの導入 カーボニュートラルな 熱・燃料の活用 上下水道設備を活用した マイクロ水力発電 建物の屋根・駐車場に 自家消費型太陽光発電 設備を最大限設置 ZEB 新規の建設はZEBで 建てることが標準 停電自立型の 燃料電池等の活用

地方の小規模市町村の中心市街地における再エネ活用と持続可能なまちづくりに関するイラスト図解。

C) 地方の小規模市町村等の中心市街地（町村役場・商店街など） 再エネが余っている地域との連携による再エネ融通 再エネの供給と需要の融通管理 再エネの供給と需要の融通管理 ZEB 新規はZEBで建築 木質化・木造化 ZEB CO2 CO2削減ポイントの導入 再生可能な木材の利用 炭素の長期貯蔵 市民農園 公園や緑地の整備により、ウォーターブルな都市空間の形成 上下水道設備を活用した マイクロ水力発

公共施設等の省エネ化と再エネ導入を推進し、ZEB化を目指す。公共施設等の更新・改修時にZEB化を推進する。

3-2. 重点対策③公共施設など業務ビル等における徹底した省エネ と再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 庁舎や学校等の公共施設を始めとする業務ビル等において、省エネの徹底や電化を進めつつ、二酸化炭素排出 係数が低い小売電気事業者と契約する環境配慮契約を実施するとともに、再エネ設備や再エネ電気を、共同入 札やリバースオークション方式も活用しつつ費用効率的に調達する。あわせて、業務ビル等の更新

全国各地で取り組む脱炭素の重点対策を整理し、国がガイドライン策定や支援で協力する。

3-2. 脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施 全国津々浦々で取り組む脱炭素の基盤となる重点対策を整理 国はガイドライン策定や積極的支援メカニズムにより協力 ① 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 ② 地域共生・地域裨益型再エネの立地 ③ 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導 ④ 住宅・建築物の省エネ性能等の向上 ⑤ ゼロカーボン・ドライブ（再エ