SNS関連の相談件数は増加傾向で、幅広い年齢層からの相談が寄せられている。

第1部 第1章 第4節 消費生活相談の概況 ・SNSが関係する2024年の相談件数は8万6,396件で、前年より増加。幅広い年齢層から相談が寄せられているが、40歳代以上の年齢層の占める割合が高い傾向にある。 図表1-11 SNSが関係する消費生活相談件数の推移 (件) 90,000 80,000 70,000 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0

スマートフォン・SNS・クラウド等の普及により、人々の生活や企業活動におけるデジタル領域が拡大している。

(第Ⅰ部 特集) 社会基盤的機能をを発揮するデジタル領域の拡大（社会生活・企業活動） 2 ●社会生活、企業活動において、スマートフォン・SNS・クラウド等が浸透・拡大。 人々の生活や企業活動に重要・不可欠なデジタル領域が拡大。 ➢ ネット接続端末は高齢者層を含めスマホへ移行。SNSの利用は全世代に拡大。 ➢ 企業のクラウドサービス利用率は約10年で倍増。企業活動に不可欠な存在として浸透。 インター

SNSを悪用した詐欺の被害が拡大しており、対策としてSNS・電話・口座の悪用対策などを実施。

防犯対策の強化 警察庁 内閣官房 金融庁 総務省 こども家庭庁 文部科学省 厚生労働省 法務省 匿名・流動型犯罪グループ (注) を壊滅し、国民を詐欺や強盗から守る。 現状・課題 主な取組 SNSを悪用した詐欺の 被害が急激に拡大 匿名・流動型犯罪グループ (注) を壊滅し、国民を詐欺や強盗から守る。 SNS・電話・口座の悪用対策 いわゆる「闇バイト」情報の削除・掲載防止 オンライン賭博の取締り強

こどもの自殺対策として、相談体制整備や集中的な啓発活動を実施。

第2章 こどもの自殺の状況と対策⑧ こどもの自殺対策緊急強化プランの取組状況 主な施策の取組状況（続き） 電話・SNS等を活用した相談体制の整備 ✓ 法務省では、こどもの人権に関する相談ダイヤルである「こどもの 人権110番」を始め、メール、チャット等により、こどもの人権問題に 関する相談に対応。 ✓ 内閣官房孤独・孤立対策担当室（令和6年度から内閣府孤独・孤立 対策推進室）では、孤独・孤立対策W

学校外での過ごし方（勉強時間、テレビゲーム等）について、平日・休日ともに勉強時間は減少傾向。

3. 質問調査結果（児童生徒、学校） ※ 内の数字は相関係数 R6 （5）学校外での過ごし方（勉強時間、テレビゲーム等の時間） ● 【p.47】学校の授業時間以外における児童生徒の勉強時間は、小中ともに令和3年度以降、平日、休日いずれも減少傾向。 （※ 勉強時間と学力の推移の関係については、経年変化分析調査の結果も踏まえながら分析予定（例えば、児童生徒が自ら学び方を考え、短い時間で質の高い学習を行

こころの健康によい影響を与えている人では、同居の家族が最も多い。

<参考 3 > 「こころの健康に対する人々の意識」関係 ② ●こころの健康によい影響を与えている人では、「同居の家族」が最も多い。 ■よい影響を与えている □どちらともいえない □悪い影響を与えている 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 同居の家族 36.5 30.8 24.3 5.7 2.7 別居の家族 24.1 35.5 32.8 5.1 2

能登半島地震を踏まえ、通信・放送インフラの強靭化とSNS上の偽情報対策を推進。

4 (特集①能登半島地震) 浮かび上がった課題への対応 ・今般の震災で浮かび上がった課題への対応として、今後総務省は、通信事業者・放送事業者等と連携し、 携帯電話基地局・光ファイバの強靭化、非常時における事業者間ローミングの実現、放送施設の停電対策や 中継局の共同利用、ケーブル網の光化等の取組を推進していく。 ・また、SNSを中心に顕在化したインターネット上での偽・誤情報の流通・拡散に対しては、国

能登半島地震では、SNSでの情報拡散が増加し、偽・誤情報も流通。利用者の42.7%が見かけ、25.5%が拡散した。

（特集① 能登半島地震）情報入手メディアと偽・誤情報の流通・拡散 3 ・地震の情報入手手段として、2011年の東日本大震災と比較して依然テレビ放送の割合が高い。また、ラジオ放送の割合は減少する一方で、若年層を中心にSNSの割合が増加した。・SNS上では震災に関連する“真偽不確かな情報”が多々流通・拡散。SNS利用者の42.7%が“1つ以上見かけた”とし、そのうち約25%が知人等にその“真偽不確かな

18・19歳の消費生活相談は、成年年齢引下げ後も大きな変化はなく、SNS関連相談が増加傾向。

第1部 第1章 第4節 消費生活相談のトピックス ・成年年齢引下げ前後で18歳・19歳の相談件の大幅な変化はみられないが、2022年に引き続き、「脱毛エステ」の相談が多くみられた。四半期別にみると、生活環境が大きく変化する4月から6月までの期間に相談件数が多くなる傾向。 ・通信販売の「定期購入」に関する2023年の相談件数は9万8,101件で、前年より増加。2023年1月から3月までは各月1万件を