食品価格高騰への対応として、値上げ許容者は75.5%だが、実際の対応は価格の安いものへの切り替えが約6割。2022年の食品産業生産額は増加。

第1章 食料安全保障の確保 昨今の食品価格の高騰について、値上げを許容できると考えている人は75.5%。一方、実際の対応は価格の安いものに切り替えた人が約6割 内閣府が2023年9～10月に実施した世論調査によると、食品価格値上げの許容度について、値上げを許容できると考えている人は75.5%。このうち「1割高までであれば許容できる」と考えている人が37.5%で最多 一方、直近2年の食品価格の高騰へ

デフレ下で食品価格が上がりにくく、コスト上昇が販売価格に反映されにくい状況。

特集 第2節 現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題 約30年にわたるデフレ経済下で安売りの常態化や、サプライチェーン全体を通じて食品価格を 上げること を敬遠する意識が醸成・固定化される中、価格形成機能の問題が顕在化 約30年にわたるデフレ経済下で、国内の農産物・食品価格はほとんど上昇しないまま推移。消費者も低価格の食料を求め る中、安売り競争が常態化し、サプライチェーン全体を通